２０２１年８月１９日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.４３２を公開！
今週のお薦め記事
令和４年度税制改正に向け、各省庁が改正要望等を取りまとめる時期となりました。小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では、コロナ禍を含む現在の社会情勢や適用期限が到来する税制、検討が進む金融所得課税の一体化の議論などをもとに、来年度税制改正の課題について検証します。
本年６月25日に保険契約等に関する権利の評価に係る所得税基本通達が改正され、いわゆる「低解約返戻金型保険」を使った節税策が封じ込められることとなりました。この改正が実務においてどのように影響するのか、改正前後の取扱いの変化も含め三輪厚二税理士が設例を用いて解説します。
篠藤敦子公認会計士・税理士が『［令和３年度税制改正における］子育て助成に係る給付金の非課税措置』を解説。非課税の対象となる事業の範囲・場所の要件、また助成の範囲など、知っておくべき改正事項を取り上げます。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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