国税庁「質疑応答事例」
（11/1更新）新設事例一覧
11/1付けで更新された国税庁ホームページにおける「質疑応答事例」のうち、新設された事例は以下のとおりです。
〈所得税〉
- 「数年間にわたり支払を受ける保険金」（各種所得の区分と計算32）
- 「賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い」（必要経費６）
〈源泉所得税〉
- 「創業50周年を記念して従業員に支給した商品券」（給与所得18）
〈譲渡所得〉
なし
〈相続税・贈与税〉
- 「被相続人の直系卑属である者が養子となっている場合の相続税の２割加算」（相続税額の加算３）
〈財産の評価〉
- 「市民緑地契約が締結されている土地の評価」（宅地以外の土地の評価単位等39）
- 「風景地保護協定が締結されている土地の評価」 （宅地以外の土地の評価単位等40）
- 「増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価」（家屋の評価１）
〈法人税〉
- 「周波数移行に伴うソフトウェア修正費用の取扱い」 （減価償却・・・一般７）
- 「老朽化地下貯蔵タンクに対する危険物流出防止対策費用に係る税務上の取扱い」（減価償却・・・一般８）
- 「私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に係る貸倒引当金の取扱い」（引当金・準備金５）
- 「保証機関による保証のある長期棚上げ債権に対する貸倒引当金の繰入れ」（引当金・準備金６）
- 「合併対価が交付されない合併（無対価合併）に係る適格判定について」（組織再編成７）
- 「単独新設分割における「同一の者による完全支配関係」の判定について」（組織再編成12）
- 「分割対価資産が交付されない分割型分割に係る適格判定について」（組織再編成13）
- 「いわゆる「三角株式交換」に係る適格要件について」（組織再編成28）
- 「連結法人間の寄附の取扱い（連結法人税の個別帰属額）」（連結法人１）
〈消費税〉
- 「会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却」（資産の譲渡の範囲２）
- 「土地の収用に伴い消滅する借地権に係る補償金」（資産の譲渡の範囲31）
- 「AEO通関業者に通関手続を委託した場合の輸出貨物に係る役務の提供」 （輸出取引等の範囲７）
- 「課税売上高が５億円超の場合の仕入税額控除の計算」（仕入税額控除（その他）19）
- 「特定期間の課税売上高による免税事業者の判定」（納税義務者３）
- 「特定期間の給与等支払額の範囲」（納税義務者４）
- 「特定期間の判定」（納税義務者５）
- 「課税事業者選択の取りやめと簡易課税制度選択の制限」（納税義務者８）
- 「設立３期目の法人に対する納税義務の免除の特例」（納税義務者９）
- 「破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者」（納税義務者13）
〈印紙税〉
- 「電子記録債権譲渡担保約定書」（債権譲渡又は債務引受に関する契約書（第15号文書）７）
- 「電子記録債権割引利用契約書」 （債権譲渡又は債務引受に関する契約書（第15号文書）８）
- 「電子記録債権の受領に関する受取書」（金銭又は有価証券の受取書（第17号文書）45）
〈酒税関係〉
なし
〈法定調書〉
- 「法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法」 （通則関係８）
- 「同一年中に一の勤務先から、使用人としての退職金と役員退職金の双方の支給があった場合の記載方法」（退職所得の源泉徴収票２）
