２０２５年１２月１１日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.６４８を公開！
今週のお薦め記事
石川幸恵税理士の連載『〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ』では、国外事業者がインボイス発行事業者として登録している場合でも、事業者向け電気通信利用役務の提供はリバースチャージ方式の対象となることを解説。実務でとても誤りやすい論点です。
『事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント』では、外部株主からの株式買取要請に対し、自己株式取得と従業員持株会への譲渡を組み合わせた複数価格による株式集約スキームを解説。会社の負担を抑えつつ株式を集約する実務的手法です。（梶本岳税理士）
柳田忍弁護士の『従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ』では、電車内での痴漢行為など私生活上の非違行為を理由とする懲戒解雇の可否を最新判例をもとに解説。企業の社会的評価への影響度合いが判断のポイントとなります。
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