２０２６年７月３０日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.６７９を公開！
今週のお薦め記事
令和８年度改正で別表６（24）の様式が改訂された「賃上げ促進税制」。人気連載『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』では、中小企業向けの記載を設例で解説。くるみん認定による上乗せや繰越税額控除の欄まで、一つひとつの記載欄をたどりながら確認できます（柴田知央税理士）。
令和８年度改正で創設される関連者間取引に係る書類の整理保存の特例。解説【後編】では、役務提供や無形資産取引ごとに求められる記載事項を確認したうえで、大企業だけでなく中小企業にも及ぶ影響や、書類不備が青色申告取消し・推計課税につながり得るリスクにまで踏み込みます（太陽グラントソントン税理士法人 川瀬裕太税理士）。
『〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応』は今号から人材派遣業・人材紹介業編へ。取り上げるのは、派遣先の都合で労働者派遣契約が中途解約・休業となった場面。派遣元に残る賃金や休業手当の支払義務、期間途中の解雇の可否を、判例を交えて検討します（ロア・ユナイテッド法律事務所 石居茜弁護士）。
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