〔業種別Ｑ＆Ａ〕
労使間トラブル事例と会社対応
【第１回】
〈製造業〉
〔Ｑ１〕
「工場内で労働者に労働災害が生じた場合のリスクと対応」
弁護士法人 ロア・ユナイテッド法律事務所
パートナー弁護士 中野 博和
〈製造業の特徴と特有の労務問題〉
１ 製造業の特徴
製造業は、新たな製品の製造加工を行い、これを卸売する業種です。製造業における製品は、機械製品、金属製品、電子部品、化学製品など様々です。
日本の労働総人口約6,700万人に対し、1,000万人以上が製造業に就業しており、製造業は日本経済の中心ともいえる産業です。
２ 製造業特有の労務問題
（１） 労働災害（労災）
製造業では、製品の製造過程での事故や、長時間労働に伴う過労死・過労自殺などが起こりやすい傾向にあります。
労災が発生した場合、労働者側から安全配慮義務違反等を根拠に多額の損害賠償請求がなされることがあります。
（２） 情報管理
製造業では、製品の情報や製造のノウハウなどが外部に漏れてしまうと、模倣品が製造される等により損害が生じかねませんので、これらの情報を外部に漏らさないように対策をしておく必要があります。
（３） 雇用形態の多様性
製造業は、一般的に人手不足であると言われていますので、派遣社員などを受け入れたりしているところも多い傾向にあります。
形式的には請負や業務委託契約としていても、実質的には注文者が直接指揮命令をしている場合には偽装請負となり違法となってしまいます。
（４） 工場閉鎖に伴う人員整理
採算の取れない工場を閉鎖する場合には、これに伴い、その工場で働いていた従業員を解雇することもあり得ます。
このような経営上の理由による解雇（整理解雇）は、従業員には落ち度がないにもかかわらず行われるものであるため、法的に有効であるか否かは厳格に判断されます。
【Q】
当社の工場内で労働者の転落事故が発生してしまいました。事故後の対応や、今後問題となり得る法的リスクを教えてください。この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
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