公開日: 2017/09/21
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〈ドローン・ビジネス関係者は必ず知っておきたい〉ドローンをめぐる法律と規制の基礎知識

筆者: 森・濱田松本法律事務所 ロボット法研究会

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〈ドローン・ビジネス関係者は必ず知っておきたい〉

ドローンをめぐる法律規制基礎知識

 

森・濱田松本法律事務所
ロボット法研究会
弁護士 戸嶋 浩二
弁護士 林 浩美 
弁護士 岡田 淳 
弁護士 増田 雅史

 

1 はじめに

「ドローン・ビジネス」と聞いて、何を思い浮かべるだろうか。高精細カメラによるニュース映像や災害情報の無人空撮、離島や山間部など自動車交通が難しい地域での食品や日用品の宅配ビジネス、群体飛行する小型ドローンが織りなす夜空のライトショー・・・いずれも、情報通信技術やGPSの発達により技術上は既に十分な実現可能性のあるビジネスである。地上に暮らす我々にとって、一部の限られた移動手段を除きほとんど利用されることのなかった広大な上方空間は、地球上で最後のフロンティアといえるかもしれない。

他方、個人所有のドローンが急速に普及したことで、後述する「首相官邸ドローン侵入事件」のように、ドローンによる事件や事故も頻発することとなった。

このような背景から、ドローン・ビジネスの産業としての発展、安全・安心の確保、という異なる命題をバランスよく実現するため、航空法の改正後も望ましい法制度の在り方が継続的に検討されている。本稿では、改正航空法のポイントを簡潔に紹介したい。

 

2 首相官邸ドローン侵入事件と航空法の改正

安倍政権がドローンを含むロボットの活用を成長戦略に掲げた矢先の2015年4月、首相官邸の屋上に落下している小型のマルチコプター型ドローンが発見された。同事件は後に意図的なものであったことが判明し、これを契機としてドローン規制の機運が高まった。そして2015年9月、ドローンを新たな規制対象とする改正航空法が異例のスピードで成立した。

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1 はじめに

「ドローン・ビジネス」と聞いて、何を思い浮かべるだろうか。高精細カメラによるニュース映像や災害情報の無人空撮、離島や山間部など自動車交通が難しい地域での食品や日用品の宅配ビジネス、群体飛行する小型ドローンが織りなす夜空のライトショー・・・いずれも、情報通信技術やGPSの発達により技術上は既に十分な実現可能性のあるビジネスである。地上に暮らす我々にとって、一部の限られた移動手段を除きほとんど利用されることのなかった広大な上方空間は、地球上で最後のフロンティアといえるかもしれない。

他方、個人所有のドローンが急速に普及したことで、後述する「首相官邸ドローン侵入事件」のように、ドローンによる事件や事故も頻発することとなった。

このような背景から、ドローン・ビジネスの産業としての発展、安全・安心の確保、という異なる命題をバランスよく実現するため、航空法の改正後も望ましい法制度の在り方が継続的に検討されている。本稿では、改正航空法のポイントを簡潔に紹介したい。

 

2 首相官邸ドローン侵入事件と航空法の改正

安倍政権がドローンを含むロボットの活用を成長戦略に掲げた矢先の2015年4月、首相官邸の屋上に落下している小型のマルチコプター型ドローンが発見された。同事件は後に意図的なものであったことが判明し、これを契機としてドローン規制の機運が高まった。そして2015年9月、ドローンを新たな規制対象とする改正航空法が異例のスピードで成立した。

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筆者紹介

森・濱田松本法律事務所 ロボット法研究会

森・濱田松本法律事務所 ロボット法研究会は、同事務所弁護士が構成するAI・IoTビジネスの法律問題研究グループ。
近著は「ドローン・ビジネスと法規制」(清文社 2017年5月刊)。

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森・濱田松本法律事務所 AI・IoTプラクティスグループ 編 弁護士 戸嶋浩二 編集代表 弁護士 林 浩美 編集代表 弁護士 岡田 淳 編集代表

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