特別養子制度の改正ポイントと相続実務への影響
クレド法律事務所
弁護士 栗田 祐太郎
「特別養子制度」は昭和62年（1987年）の民法改正により創設された制度であるが、「民法等の一部を改正する法律」（令和元年法律第34号）によって令和元年（2019年）６月７日に32年ぶりに改正された（同月14日公布）。
施行予定は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日であり、本稿執筆時点では明らかになっていない。
〔追記：2019/12/18〕
令和元年12月18日付官報第155号で公布された政令により、施行日は令和２年４月１日に定められました。
本稿では、改正法の内容を一覧表で整理し、わかりやすく解説するとともに相続実務への影響についても検討したい。
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