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消費税転嫁と独占禁止法・下請法

筆者:大東 泰雄

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消費税転嫁と独占禁止法・下請法

 

弁護士 大東 泰雄

 

1 独占禁止法・下請法は消費税転嫁を目指す企業の味方?

平成24年8月、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(以下「消費税法改正法」という)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」が成立した。

これにより、消費税の税率(国と地方の合計)は、平成26年4月1日に8%、平成27年10月1日に10%へと、2段階で引き上げられる見通しである。

税率引上げの幅が大きいだけに、引き上げられた消費税相当額を円滑かつ適正に転嫁することは、企業にとって死活問題ともなり得る極めて重要な課題である。

しかし、独占禁止法及び下請法が、消費税の円滑かつ適正な転嫁を実現するためのツールとして重要な役割を果たすことになりそうだということを、読者の皆様はご存知だろうか。

 

2 消費税法改正法、推進本部基本方針

消費税法改正法7条1号ホは、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けて、政府が諸々の措置を講ずるべき旨を規定している。


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筆者紹介

  • 大東 泰雄

    (だいとう・やすお)

    のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士

    2001年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
    2002年 弁護士登録
    2009年4月~2012年3月 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官(主査)
    2012年3月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了
    2012年4月 のぞみ総合法律事務所復帰
    2019年4月~ 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師(経済法BP・WP担当)

    【主要取扱分野】
    独占禁止法、下請法、消費税転嫁対策特措法、景品表示法その他企業法務全般

    【著書等】
    ◆『独占禁止法と損害賠償・差止請求』共著((株)中央経済社 2018年)
    ◆『独占禁止法の手続と実務』共著((株)中央経済社 2015年)
    ◆『ビジネスを促進する 独禁法の道標』共著(レクシスネクシス・ジャパン(株)2015年)
    ◆『Q&A プライベート・ブランドの法律実務─商品企画・開発から製造、販売までの留意点─』共著((株)民事法研究会 2014年)
    ◆『実務に効く 公正取引審決判例精選』共著((株)有斐閣 2014年)
    ◆『Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著((株)清文社 2013年)
    等多数

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