Profession Journal 新着情報
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2023年03月の新着情報2023年03月31日
- 【東京証券取引所】会社情報適時開示ガイドブック(2022年4月版)
- 【財務省】パンフレット「令和5年度税制改正」(令和5年3月発行)
- 【金融庁】「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)の公表について
- 【国税庁】「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」等の一部改正について(法令解釈通達)
- 【金融庁】「租税特別措置法施行令第25条の13第15項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について
- 【ASBJ/FASF】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
- 【ASBJ/FASF】実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の公表
- 【国税庁】消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
- 【国税庁】「電源開発促進税法取扱通達」の一部改正について(法令解釈通達)
- 【国税庁】国税局長又は税務署長に取り扱わせる国税庁長官の権限に属する事務を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第9号) ※PDFファイル
- 【国税庁】租税特別措置法施行令第46条の8の2第5項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第37条の4の2第4項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)
- 【国税庁】租税特別措置法施行令第46条の8の2第2項第1号8の規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第11号)
- 【全国銀行協会】「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」について
- 【日本商工会議所】小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策【第3版】」を作成
- 【法務省】所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しページを更新しました。
- 【国税庁】従業員に対して職場つみたてNISAの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制(租税特別措置法第10条の5の4又は第42条の12の5)の取扱いについて(文書回答事例)
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【財務省】インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答省(令和5年3⽉ 31 ⽇時点) ※PDFファイル
※変更点は施行日と改正(案)に係る記述のみ
- 【総務省】地方税法施行規則等の一部を改正する省令(令和5年総務省令第36号)
- 【総務省】地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和5年政令第132号)
- 【総務省】地方税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第1号)
- 【経済産業省】『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を改訂しました
- 【日本税理士会連合会】〈メンテナンス告知〉第五世代税理士用電子証明書メンテナンス(4月3日)
- 【総務省・自治税務局】地方税統一QRコードを活用した地方税の納付の開始
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【官報:令和5年3月31日(号外第68号)】〔政令〕土地改良法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(一二九)
(抜粋)土地改良法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行期日は、令和5年4月1日とする。
- 【官報:令和5年3月31日(特別号外第25号)】〔法律〕地方税法等の一部を改正する法律(一)
- 【官報:令和5年3月31日(特別号外第25号)】〔法律〕所得税法等の一部を改正する法律(三)
2023年03月30日