Profession Journal 新着情報
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2023年12月の新着情報2023年12月28日
- 【国税庁】「報告対象国」一覧表を更新しました ※PDFファイル
- 【国税庁】非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました ※PDFファイル
- 【ASBJ/FASF】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
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【ASBJ/FASF】第517回企業会計基準委員会 Youtube
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.金融資産の減損に関する会計基準の開発
2.上場企業等が保有するベンチャーキャピタル(VC)ファンドの出資持分に係る会計上の取扱い
3.LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い
4.グローバル・ミニマム課税に関する法人税法の改正への対応
5.企業会計基準適用指針公開草案「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針(案)」等に対して寄せられたコメントへの対応
6.公開草案「リースに関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応
7.専門委員の選退任
8.2023年12月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告 - 【経済産業省】土地利用転換の迅速化に向け、地域未来投資促進法の基本方針を改正しました
- 【e-Gov・パブリックコメント】不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集
2023年12月27日2023年12月26日- 【国土交通省】住宅省エネ2024キャンペーン はじまります!
- 【東京証券取引所】「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」及び「支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割」に関する取りまとめ及び公表について
- 【金融庁】「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
- 【国税庁】「認定特定電子計算機を使用した申請等に係る届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
- 【国税庁】租税特別措置法施行規則第18条の15の3第33項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件
- 【国税庁】「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について(法令解釈通達)
- 【日本商工会議所】中小企業向け「令和6年度税制改正のポイント」
- 【財務省】アルジェリアとの租税条約が発効します
- 【e-Gov・パブリックコメント】「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
2023年12月25日2023年12月22日