No.154（2016年01月28日） 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第19回】「消費税の軽減税率を検証する」 ( 山本 守之 )
- 〔平成28年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「国税・地方税の税率変更」 ( 新名 貴則 )
- 財産債務調書の実務における留意点 【第１回】「財産債務調書提出制度の概要」 ( 飯塚 信吾 )
- 平成27年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「誤りやすい『人的控除』に関するＱ＆Ａ」 ( 篠藤 敦子 )
- 包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第７回】「創設規定と確認規定①」 ( 佐藤 信祐 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例34（法人事業税）】 「外形標準課税の資本割計算において、「特定子会社の株式又は出資に係る控除措置」を適用せずに申告してしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 改正電子帳簿保存法と企業実務 【第10回】「電子取引に係る電磁的記録の保存（２）」 ( 袖山 喜久造 )
- さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第８回】「渡邉林産事件」～最判平成16年12月20日（集民215号1005頁）～ ( 菊田 雅裕 )
