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〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例1】株式会社東芝「当社子会社であるウェスチングハウス社に係るのれんの減損について(2015.11.17)」

筆者:鈴木 広樹

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〔検証〕

適時開示からみた企業実態

【事例1】

株式会社東芝

「当社子会社であるウェスチングハウス社に係るのれんの減損について」

(2015.11.17)

 

事業創造大学院大学 准教授
鈴木 広樹

 

-はじめに-

この連載は、適時開示を通して企業の実態を読み取ろうとするものである。毎回1つの適時開示を取り上げ、それを開示した企業の実態に迫っていきたい。

 

1 今回の適時開示

今回取り上げる適時開示は、株式会社東芝(以下「東芝」という)が平成27年11月17日に開示した「当社子会社であるウェスチングハウス社に係るのれんの減損について」である。

この開示は、東芝の子会社のウェスチングハウス社(以下「WEC」という)グループと東芝の連結ベースの両方における、平成18年度から平成26年度までののれんの減損の計上の有無について説明したものである。

この開示の最後の方に、

WECグループの減損については、当社の連結財務諸表に影響を及ぼすものではありませんが、2012年度については適時開示基準に該当しており、適時適切に開示すべきでした。

という一文がある。


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連載目次

〔検証〕 適時開示からみた企業実態

【事例1】~【事例20】

  • 【事例1】
    株式会社東芝「当社子会社であるウェスチングハウス社に係るのれんの減損について(2015.11.17)」
  • 【事例2】
    セーラー万年筆株式会社「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ(2015.12.12)」
  • 【事例3】
    AppBank株式会社「過年度に係る決算短信等(一部訂正)の公表について(2016.2.17)」
  • 【事例4】
    クックパッド株式会社「代表執行役の異動に関するお知らせ(2016.3.24)」
  • 【事例5】
    株式会社小僧寿し「平成27年12月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ(2016.2.17)」
  • 【事例6】
    株式会社シャープ「ストック・オプション(新株予約権)の割当てに関するお知らせ(2016.5.12)」
  • 【事例7】
    アキュセラ・インク「ドライ型加齢黄斑変性治療薬候補『エミクススタト塩酸塩』の 臨床第2b/3相試験におけるトップラインデータについて(2016.5.26)」
  • 【事例8】
    ソフトバンクグループ株式会社「代表取締役の異動(退任)に関するお知らせ(2016.6.21)」
  • 【事例9】
    株式会社王将フードサービス「『第三者委員会調査報告書提言に対する当社取り組みについて』 の報告終了に関するお知らせ(2016.8.12)」
  • 【事例10】
    株式会社ピーシーデポコーポレーション「弊社プレミアムサービスご契約のお客様対応に関するお知らせ(2016.8.17)」
  • 【事例11】
    株式会社東芝「CB&Iの米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について(2016.12.27)」
  • 【事例12】
    株式会社デジタルデザイン「臨時株主総会の開催日並びに基準日の変更に関するお知らせ」(2017.1.6)」
  • 【事例13】
    株式会社あみやき亭「平成29年3月期第3四半期決算短信」(2017.1.4)
  • 【事例14】
    クックパッド株式会社「平成28年12月期決算短信」(2017.2.9)
  • 【事例15】
    株式会社フュートレック「監査等委員会設置会社への移行中止に関するお知らせ」(2017.4.21)
  • 【事例16】
    株式会社東芝「2016年度通期業績見通しに関するお知らせ」(2017.5.15)
  • 【事例17】
    ソレキア株式会社「佐々木ベジ氏による当社株券に対する公開買付けの結果並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」(2017.5.24)
  • 【事例18】
    株式会社大戸屋ホールディングス「第34回定時株主総会における議案の一部否決に関するお知らせ」(2017.6.29)
  • 【事例19】
    出光興産株式会社「株主による新株式発行の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ」(2017.7.5)
  • 【事例20】
    日東紡績株式会社「相談役および特別顧問制度の廃止について」(2017.2.24)

【事例21】~

  • 【事例21】
    株式会社東芝「当社株式の特設注意市場銘柄及び監理銘柄(審査中)の指定解除に関するお知らせ」(2017.10.11)
  • 【事例22】
    株式会社コシダカホールディングス「招集通知に添付した会計監査人の監査報告謄本、監査等委員会の監査報告謄本の訂正に関するお知らせ」(2017.11.9)
  • 【事例23】
    株式会社JPホールディングス「第三者委員会調査報告書に基づく当社の対応に関するお知らせ」(2017.12.22)
  • 【事例24】
    積水ハウス株式会社「分譲マンション用地の取引事故に関する経緯概要等のご報告」(2018.3.6)
  • 【事例25】
    ナビタス株式会社「監査役会設置会社への移行および監査役会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」(2018.2.8)
  • 【事例26】
    神鋼鋼線工業株式会社「仮監査役(一時監査役職務代行者)の選任に関するお知らせ」(2018.4.13)
  • 【事例27】
    株式会社妙徳「会計監査人の異動に関するお知らせ」(2018.6.11)
  • 【事例28】
    21LADY株式会社「定時株主総会における株主提案議案の承認可決による役員異動及び代表取締役の異動に関するお知らせ」(2018.6.27)
  • 【事例29】
    出光興産株式会社「経営統合に関する合意書の締結のお知らせ」(2018.7.10)
  • 【事例30】
    nmsホールディングス株式会社「分配可能額を超えた平成29年3月期末の配当金について」(2018.5.28)
  • 【事例31】
    RIZAPグループ株式会社「連結業績予想及び配当予想の修正、当社グループの構造改革に関するお知らせ~持続的成長に向けた抜本的な構造改革に着手へ~」(2018.11.14)
  • 【事例32】
    株式会社ハードオフコーポレーション「代表取締役の異動に関するお知らせ」(2019.1.10)
  • 【事例33】
    株式会社デサント「BSインベストメント株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(反対)のお知らせ」(2019.2.7)
  • 【事例34】
    株式会社大塚家具「監査役会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ」(2019.3.11)
  • 【事例35】
    株式会社スペースバリューホールディングス「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」(2019.4.11)
  • 【事例36】
    RIZAPグループ株式会社「通期連結業績と業績予想及び通期個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ」(2019.5.15)
  • 【事例37】
    株式会社スシローグローバルホールディングス「株式会社スシローグローバルホールディングス、株式会社神明ホールディングス及び元気寿司株式会社の資本業務提携解消に関するお知らせ」(2019.6.18)
  • 【事例38】
    野村ホールディングス株式会社「不適切な情報伝達事案にかかる調査結果と改善策の公表について」(2019.5.24)
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筆者紹介

  • 鈴木 広樹

    (すずき・ひろき)

    事業創造大学院大学准教授/公認会計士

    早稲田大学政治経済学部卒業。
    證券会社で企業審査に従事した後、現職。

    【主著】
    『タイムリー・ディスクロージャー(適時開示)の実務』税務研究会
    『株式投資に活かす適時開示』国元書房
    『株式投資の基本-伸びる会社がわかる財務諸表の読み方』税務経理協会
    検証・裏口上場-不適当合併等の事例分析』清文社
    『適時開示実務入門』同文舘
    税務コンプライアンスの実務』(共著) 清文社

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