No.228（2017年07月27日） 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第37回】「収益認識通達と商慣行のズレ」 ( 山本 守之 )
- 〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第３回】「ＦＡＱ①（給与等の範囲）」 ( 鯨岡 健太郎 )
- 平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第４回】「地域中核企業向け設備投資促進税制（地域未来投資促進税制）」 ( アースタックス税理士法人 )
- 平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第５回】「中小企業者向け設備投資促進税制の拡充（その１）」 ( 足立 好幸 )
- 相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第４回】「「相続空き家の特例」を受けられない家屋②（老人ホーム等に入居中であった場合）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－（平成31年（2019年）３月31日以前の譲渡に係る取扱い） ( 大久保 昭佳 )
- 国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第７回】「非居住者の退職所得」 ( 菅野 真美 )
- 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第17回】「別表13（４） 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」 ( 菊地 康夫 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例52（消費税）】 「特定期間における給与等支払額の合計額が1,000万円以下であったにもかかわらず、課税事業者と誤認し消費税の申告及び納付をしてしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
