山本守之の法人税“一刀両断” 【第37回】「収益認識通達と商慣行のズレ」
筆者:山本 守之
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山本守之の
法人税 “一刀両断”
【第37回】
「収益認識通達と商慣行のズレ」
税理士 山本 守之
◆建設業の収益の計上時期
【事 例】
A社は建設業を営んでおり、甲氏から建物の新築を1億2,000万円で請け負いました。
A社では工事代金を、通常は着手金(40%)、中間金(30%)、引渡時残金(30%)を収受することになっていますので、甲氏にもこのように支払うように説明しましたが、甲氏は建物の引渡しを受けた後、これを銀行に担保提供し、融資を受けた金額から支払うことにしたいと申し入れてきました。
そこで、工事代金を次のように支払うことで話合いがつきました。
着手時 1月20日 代金支払額0円
中間時 6月末日 代金支払額0円
引渡時 9月末日 請負代金支払:1億2,000万円
なお、着手金、中間金は支払われませんが、利子相当額として毎月末日に利率年1%で支払ってくれます。
この場合に、A社の収益計上はどのようになるでしょうか。
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連載目次
山本守之の法人税“一刀両断”
▷2018年(第43回~54回)
▷2017年(第31回~42回)
▷2016年(第18回~30回)
- 【第18回】 実効税率はどのような経過で引き下げられたか
- 【第19回】 消費税の軽減税率を検証する
- 【第20回】 寄附金の課税要件を考える
- 【第21回】 土地と共に取得してから1年以内に取り壊した建物
- 【第22回】 訴訟のわかれ道~認知症と損益通算
- 【第23回】 税執行における洒落
- 【第24回】 租税法の解釈①-租税法律主義とその問題点-
- 【第25回】 租税法の解釈②-通達の読み方とその問題点(貸倒損失を事例として)-
- 【第26回】 租税法の解釈③-税務形式基準と事実認定-
- 【第27回】 課税要件法定主義を考える
- 【第28回】 売り上げの計上時期はどうなっているか
- 【第29回】 取引別にみた収益の認識基準①
- 【第30回】 取引別にみた収益の認識基準②
▷2015年(第7回~17回)
筆者紹介
山本 守之
(やまもと・もりゆき)
税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)でプロジェクト・アドバイザー(専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者)として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためOECD、EU、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。2020年11月29日、逝去。
【著書】
・『時事税談-人間の感性から税をみつめる』(清文社)
・『役員給与税制の問題点-規定・判例・執行面からの検討』(中央経済社)
・『検証 税法上の不確定概念 (新版)』(中央経済社)
・『裁決事例(全部取消)による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』(財経詳報社)
・『法人税申告の実務全書』監修(日本実業出版社)
・『法人税の理論と実務』(中央経済社)
・『体系法人税法』(税務経理協会)
・『税金力-時代とともに「税」を読む』(中央経済社)
・『租税法の基礎理論』(税務経理協会)
他、多数
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