No.312（2019年03月28日） 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第57回】「二重課税排除の手法」 ( 山本 守之 )
- これからの国際税務 【第12回】「平成31年度改正で導入されたデジタル経済等への課税情報照会制度」 ( 青山 慶二 )
- 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第36回】「特別償却の付表（10） 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」 ( 菊地 康夫 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例72（法人税）】 「経営力向上計画の申請を失念したため、「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税の特別控除」及び「固定資産税の軽減特例」の適用を受けることができなくなってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第８回】「「公益目的事業の運営が営利企業的に行われている事実がないこと」とは」 ( 中村 友理香 )
- 国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第27回】「国外財産の時価をめぐる合理性」 ( 菅野 真美 )
