山本守之の法人税“一刀両断” 【第57回】「二重課税排除の手法」
筆者：山本 守之
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山本守之の
法人税 “一刀両断”
【第57回】
「二重課税排除の手法」
税理士 山本 守之
１ 負担調整の是非とその方法
法人税は、結局のところ個人株主に帰属すべき法人税の課税であるとの認識から、個人株主が受け取る配当に対する所得税との間に生ずる課税の重複について、何らかの調整が必要であるとする考え方と、法人を独自の税負担者と考えて調整は不要であるとする考え方があります。
また、調整を行うとすれば、留保分と配当分の両方を含めて調整するという考え方と、配当分のみを調整するだけでよいという考え方があります。
さらに、その調整の仕組みとしてどのような方法が考えられるかという考え方があります。
これらについて検討すべき事項をまとめてみると、次のようになります。
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連載目次
山本守之の法人税“一刀両断”
▷2018年（第43回～54回）
▷2017年（第31回～42回）
▷2016年（第18回～30回）
- 【第18回】 実効税率はどのような経過で引き下げられたか
- 【第19回】 消費税の軽減税率を検証する
- 【第20回】 寄附金の課税要件を考える
- 【第21回】 土地と共に取得してから１年以内に取り壊した建物
- 【第22回】 訴訟のわかれ道～認知症と損益通算
- 【第23回】 税執行における洒落
- 【第24回】 租税法の解釈①－租税法律主義とその問題点－
- 【第25回】 租税法の解釈②－通達の読み方とその問題点（貸倒損失を事例として）－
- 【第26回】 租税法の解釈③－税務形式基準と事実認定－
- 【第27回】 課税要件法定主義を考える
- 【第28回】 売り上げの計上時期はどうなっているか
- 【第29回】 取引別にみた収益の認識基準①
- 【第30回】 取引別にみた収益の認識基準②
▷2015年（第７回～17回）
筆者紹介
山本 守之
（やまもと・もりゆき）
税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザー（専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者）として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。2020年11月29日、逝去。
【著書】
・『時事税談－人間の感性から税をみつめる』（清文社）
・『役員給与税制の問題点－規定・判例・執行面からの検討』（中央経済社）
・『検証 税法上の不確定概念 （新版）』（中央経済社）
・『裁決事例（全部取消）による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』（財経詳報社）
・『法人税申告の実務全書』監修（日本実業出版社）
・『法人税の理論と実務』（中央経済社）
・『体系法人税法』（税務経理協会）
・『税金力－時代とともに「税」を読む』（中央経済社）
・『租税法の基礎理論』（税務経理協会）
他、多数
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