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これからの国際税務 【第12回】「平成31年度改正で導入されたデジタル経済等への課税情報照会制度」

筆者:青山 慶二

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これから国際税務

【第12回】

「平成31年度改正で導入されたデジタル経済等への課税情報照会制度」

 

早稲田大學大学院会計研究科 教授
青山 慶二

 

1 国税当局による情報照会の仕組の拡充

仲介者を介さずに財貨や役務の供給者が直接ユーザーとの間で引渡しや決済を完了するデジタル取引については、そこから発生する所得に対する納税義務の履行を現行の申告納税制度の下でもれなく確保することは、執行サイドにとっての難問である。

なぜなら、供給者や取引のプラットフォームの提供者は、外国の居住者や外国法人であることが多く、かつ、同供給者等は我が国に恒久的施設を持たない場合もありうること、ユーザーの多くは最終消費者であり、支払いに際して源泉徴収義務を課すことができないこと、といった事情があるからである。


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連載目次

これからの国際税務

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筆者紹介

  • 青山 慶二

    (あおやま・けいじ)

    現 職:千葉商科大学大学院 客員教授
        21世紀政策研究所 国際租税研究主幹
    専 門:国際租税

    【略歴】
    1971年 東京大学法学部卒業
    1973年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士)、国税庁入庁
    1998年 国税庁国際業務課長
    2003年 ニューヨーク大学ロースクール客員研究員
    2004年 国税庁審議官(国際担当)
    2006年 国税庁退職、筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
    2012年 早稲田大学大学院会計研究科教授(2019年3月定年退職)
    2020年 千葉商科大学大学院客員教授

    【主な審議会等委員】
    OECD租税委員会(1998年~2000年、2004年~2006年)
    経済産業省国際課税小委員会座長(2008年~2014年)
    国連経済社会理事会・税に関する専門家委員会 委員(2009年~2014年)
    国際租税協会(IFA)常設研究企画委員会 委員(2010年~2018年)
    政府税制調査会専門家委員会 特別委員(2010年~2011年)

    【近年の著書】
    『米国内国歳入法第482条(移転価格)に関する財務省規則』社団法人日本租税研究協会(1995年)
    『国際課税の理論と実務』(共著)有斐閣(1997年)
    『改訂版国際課税の理論と課題』(共著)税務経理協会(1999年)
    『租税条約の理論と実務』(共著)清文社(2008年)
    『日本の税をどう見直すか』(共著)日本経済新聞出版社(2010年)
    『国際課税の理論と実務73の重要課題』(共著)大蔵財務協会(2011年)
    『現代税制の現状と課題(国際課税編)』(単著)新日本法規出版(2017年)

関連書籍

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