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- No.358(2020年02月27日) 目次
No.358(2020年02月27日) 目次

- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第68回】「社会保障費の増額と税の優遇」 ( 山本 守之 )
- 谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第30回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」-租税回避否認規定の類型- ( 谷口 勢津夫 )
- 〔令和2年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第4回】「「法人税の軽減税率」「消費税率の引上げ」「法人の有する仮想通貨の取扱い」」 ( 新名 貴則 )
- 〔免税事業者のための〕インボイス導入前後の実務対応 【第3回】「免税事業者が適格請求書発行事業者になるための手続①」-申請期限及び経過措置- ( 石川 幸恵 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例83(個人住民税)】 「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受けるため、源泉徴収がある特定口座の特定上場株式等の配当や譲渡に係る所得を含めて申告したが、住民税において申告不要制度を選択しなかったため、所得税は還付になったが、住民税及び各種保険料は増加してしまい、かえって不利になってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第38回】「国外居住扶養親族を立証するための送金関係書類の該当性」 ( 菅野 真美 )
- 措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第19回】「期限内の公益目的事業供用が困難な場合の「やむを得ない事情」とは」 ( 中村 友理香 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第23回】 ( 泉 絢也 )



新着情報
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2025年08月15日
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関連法規:租税特別措置法施行令第25条の17《公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税》
※地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和7年法律第35号)等の施行に伴う改正
2025年08月13日 -
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.金融資産の減損に関する会計基準の開発
2.企業会計基準公開草案「期中財務諸表に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応
3.企業会計基準諮問会議からのテーマ提言への対応
4.2025年7月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する意見聴取 2025年08月12日
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