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No.402(2021年01月14日) 目次
- 令和2年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「新型コロナ税特法の措置と申告書様式の変更」 ( 篠藤 敦子 )
- 金融・投資商品の税務Q&A 【Q59】「暗号資産(仮想通貨)の売買に係る収益の認識時期」 ( 西川 真由美 )
- 居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第12回】「居住用家屋の敷地の一部を譲渡した後に家屋を取り壊した場合」-居住用家屋の敷地の一部の譲渡- ( 大久保 昭佳 )
- 組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第18回】「スピンオフ税制等」 ( 佐藤 信祐 )
- さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第67回】「ヤフー事件」~最判平成28年2月29日(民集70巻2号242頁)~ ( 菊田 雅裕 )
- 事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第25回】「公益財団法人と一般財団法人の違い」 ( 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第45回】 ( 泉 絢也 )
新着情報
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2024年11月29日
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【官報:令和6年11月29日(本紙第1357号)】〔告示〕租税特別措置法第93条第2項の規定に基づき、令和7年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件(財務二九三)
※令和7年の平均貸付割合は年0.4%(令和6年・・・年0.4%)
2024年11月28日
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