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- No.433(2021年08月26日) 目次
No.433(2021年08月26日) 目次
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第5回】「遡及立法禁止原則と財産権の「制約」」-「損益通算廃止」年度内遡及[千葉]事件・最判平成23年9月22日民集65巻6号2756頁- ( 谷口 勢津夫 )
- 組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第1回】「特定関係子法人から受けた配当等の額に係る特例」 ( 佐藤 信祐 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例101(消費税)】 「法人成りをしたため、個人に係る消費税の「事業廃止届出書」を提出したが、その後も個人で事業を行うこととなり、過去に提出した「簡易課税制度選択届出書」は有効であるものと思い込み、有利な簡易課税で申告してしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第43回】「買換家屋が共有の場合」-買換家屋の床面積要件の判定- ( 大久保 昭佳 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第8回】「請求の追加的併合が行われ、後で訴訟を提起した日が出訴期限を超えた場合にその訴訟が適法なものか否かが争われた判例」 ( 菅野 真美 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第60回】 ( 泉 絢也 )
新着情報
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2025年12月11日
- 2025年12月10日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.中期運営方針
2.企業会計基準公開草案「後発事象に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応
3.法人税等会計基準等の見直し
4.2025年12月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
5.IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「グループ内の貨幣性負債(又は資産)から生じる為替差額の分類(IFRS第18号)」に対するコメント 2025年12月09日 - 2025年12月08日
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