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- No.624(2025年06月26日) 目次
No.624(2025年06月26日) 目次
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第50回】「実質所得者課税の原則に関する費用収益対応の原則の意義」-逆パターン養老保険事件・最判平成24年1月13日民集66巻1号1頁のもう1つの意義- ( 谷口 勢津夫 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例147(法人税)】 「令和6年4月1日以後の譲渡について「特定資産の買換えの圧縮記帳」の適用を受けるためには、同一年中の買換えであっても届出書の提出が必要になったことを知らなかったため、圧縮記帳の適用ができなくなってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 学会(学術団体)の税務Q&A 【第18回】「学会誌を電子化する場合の税務上の留意点」 ( 岡部 正義 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第50回】「鶏舎や牛舎は完全な周壁がないとしても一部を除いて「建物」として登記され、大規模で資産価値も相当高いから「構築物」ではなく「建物」であるとされた事例」 ( 菅野 真美 )
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第70回】 ( 泉 絢也 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第74回】「外国税額控除権の行使(地判平25.11.19、高判平26.3.26、最判平26.12.18)(その2)」~旧所得税法95条2項、同条6項(平成21年改正前)~ ( 水野 正夫 )
新着情報
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2025年12月26日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.企業会計基準「後発事象に関する会計基準」等【公表議決】
2.企業会計基準公開草案「法人税等に関する会計基準(案)」等【公表議決】
3.継続企業に関する会計基準の開発
4.排出量取引制度に係る会計上の取扱い
5.譲受人が特別目的会社である場合の金融資産の消滅範囲の明確化
6.専門委員の選退任
7.2025年12月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
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