No.628（2025年07月24日） 目次
- 令和７年度税制改正の基礎控除の見直し等による源泉徴収事務への影響 ( 篠藤 敦子 )
- 国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第１回】 ( 荒井 優美子 )
- 令和７年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第４回】 ( 足立 好幸 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例148（法人税）】 「代替資産を資産計上して「収用等の特別控除」を適用すべきところ、修繕費として譲渡経費に計上したため、税務調査で指摘を受け、修正申告で修繕費を資産計上したが、当初申告で資産計上していなかったため、「収用等の特別控除」も「代替資産の圧縮記帳」も適用できなくなってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第51回】「食堂の冷房のために設置されたクーラーは簡単に取り外すことができ、７組の室内機と室外機が各々稼働又は休止しているから建物附属設備ではなく、単体の冷房用機器（器具及び備品）の集合体とされた事例」 ( 菅野 真美 )
- 暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第72回】 ( 泉 絢也 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第75回】「外国証券会社への売委託による株式譲渡損失に関する繰越控除の適用可否（地判平27.７.３、高判平28.３.17）（その１）」～租税特別措置法37条の12の２、日本国憲法13条・14条・84条・98条２項、 日米租税条約１条２項（ａ）～ ( 西川 浩史 )
