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No.220(2017年06月01日) 目次
- monthly TAX views -No.53-「政府税調、今年の課題は「記入済み申告制度」」 ( 森信 茂樹 )
- 役員給与等に係る平成29年度税制改正 【第2回】「定期同額給与及び事前確定届出給与に関する改正」 ( 柴田 寛子 )
- 電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第6回】「仮想通貨の譲渡の非課税措置」~平成29年度税制改正~ ( 八代醍 和也 )
- 特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第16回】「買い換えた土地の上に親族が家屋を建築して同居した場合」-居住の用の判定- ( 大久保 昭佳 )
- 租税争訟レポート 【第32回】「租税特別措置法上の当初申告要件(東京地方裁判所判決)」 ( 米澤 勝 )
新着情報
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2026年07月24日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.資金決済法等の改正に伴う電子決済手段に係る会計上の取扱い
2.排出量取引制度に係る会計上の取扱い
3.企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応(金融資産の減損)
4.金融商品の分類及び測定に関する会計基準の開発
5.継続企業に関する会計基準の開発
6.2026年7月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
7.専門委員の選退任 2026年07月23日 -
※プロフェッションジャーナルの関連記事はこちら。
2026年07月22日 - 2026年07月21日
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和8年7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026 「責任ある積極財政」元年 ~日本の挑戦を起動する!~」(骨太方針2026)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。
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