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No.332(2019年08月22日) 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第62回】「完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金」 ( 山本 守之 )
- 令和元年度(平成31年度)税制改正における「みなし大企業」の範囲の見直しについて 【第1回】「令和元年度税制改正前の規定と問題点」 ( 鯨岡 健太郎 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例77(所得税)】 「上場株式等の譲渡につき「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」の適用を受けようとしたが、当初申告をしていなかったため、適用が認められなくなってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第10回】 ( 泉 絢也 )
- 相続税・贈与税の基本構造~日本と台湾の比較~ 【第1回】 ( 八ッ尾 順一 )
- 国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第32回】「国際離婚の場合の課税関係」 ( 菅野 真美 )
新着情報
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2025年12月26日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.企業会計基準「後発事象に関する会計基準」等【公表議決】
2.企業会計基準公開草案「法人税等に関する会計基準(案)」等【公表議決】
3.継続企業に関する会計基準の開発
4.排出量取引制度に係る会計上の取扱い
5.譲受人が特別目的会社である場合の金融資産の消滅範囲の明確化
6.専門委員の選退任
7.2025年12月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
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