No.467（2022年04月28日） 目次
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第13回】「借用概念論の実践的意図とその実現」－株主優待金事件に関する最判昭和35年10月７日民集14巻12号2420頁と最大判昭和43年11月13日民集22巻12号2449頁－ ( 谷口 勢津夫 )
- 組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第９回】「グループ通算制度と加入時の時価評価」 ( 佐藤 信祐 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第77回】 ( 泉 絢也 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例109（消費税）】 「役員給与の支給額についてアドバイスをしなかったため、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」により設立２期目から課税事業者となってしまったことから生じた損害につき賠償請求を受けたが、事故日後に特約に中途加入したことから、保険金支払いの対象外となった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第34回】「被相続人が国外に居住用不動産を所有している場合の特定居住用宅地等の特例の適否」 ( 柴田 健次 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第16回】「登記の名義人が真実の所有者と異なる場合の納税義務者は誰か、１月１日現在の名義人がその後死亡した場合の納税義務者は誰かが争われた事案」 ( 菅野 真美 )
