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税理士事務所の労務管理Q&A 【第7回】「副業を認める場合の留意点」

筆者:佐竹 康男

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税理士事務所労務管理

【第7回】

「副業を認める場合の留意点」

 

特定社会保険労務士 佐竹 康男

 

平成30年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定したことをきっかけに、「副業」に対する関心が高まっています。今回は、事業所が副業を認める場合の留意点等について解説します。

当税理士事務所では、副業を認めていません。今後副業を認める場合、労働時間等の管理や社会保険の適用はどのようにしたらよいでしょうか。また、その他に留意点があれば教えてください。


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筆者紹介

  • 佐竹 康男

    (さたけ・やすお)

    特定社会保険労務士

    昭和61年 社会保険労務士開業

    元京都府社会保険労務士会常任理事、年金記録確認京都地方第三者委員会委員

    現在 有限会社オフィスレイバ 代表取締役
    裁判所民事調停委員、家事調停委員、司法委員。
    金融機関、納税協会、商工会等で労務・年金セミナーの講師を務める。

    【主な著書】
    ・『社会保険手続 誤りやすい事例100』(清文社)
    ・『社会保険・労働保険の事務百科』(清文社)
    ・『税務・労務ハンドブック』(共著・清文社)
    ・『年金相談標準ハンドブック』(共著・日本法令)
    ・小冊子『改正年金法であなたの年金はこう変わる』(清文社)

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