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創刊準備3号(2012年11月8日) 目次

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解説

3月決算法人の法人税中間申告のチェックポイント―税制改正事項を中心として―
公開日:2012年11月8日 (掲載号:創刊準備3号) 齋藤 忠志
3月決算法人では仮決算による中間申告を行う場合も多いと思われる。特に、税制改正事項のうち、平成24年4月1日以降の開始事業年度から適用される場合には、従前通りの税務処理をするというような誤りがないようにしたいものである。 そこで、本稿では、平成24年4月1日以降の開始事業年度から適用される主な税制改正事項のポイントを記載することにより、実務の参考とするものである。
平成25年から始まる源泉実務のポイント~復興特別所得税の計算・手続~
公開日:2012年11月8日 (掲載号:創刊準備3号) 柴田 知央
東日本大震災からの復興を図ることを目的として、復興施策に必要な財源を確保するために、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(以下、「復興財源確保法」)が、平成23年12月2日に公布された。 復興財源確保法では、新たに復興特別所得税及び復興特別法人税が創設され、復興特別所得税に関する規定は、平成25年1月1日より施行される。
平成24年分 おさえておきたい年末調整のポイント ② 質問の多い事項を解説
公開日:2012年11月8日 (掲載号:創刊準備3号) 篠藤 敦子
年末調整について、毎年様々な質問を受ける。今回はその中でも、質問されることが多い事項に絞って、実務的な観点から解説を行うこととする。
〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第2回】税率変更の問題点(1) 「商品等の価格変更に伴う表示方法」
公開日:2012年11月8日 (掲載号:創刊準備3号) 島添 浩
税率変更があった場合には、物品販売業であれば商品、サービス業であればそのサービスについて、価格の表示を変更しなければならない。 この変更については、商品だけでなく、商品カタログの価格表示やホームページに商品が記載されていればその価格表示なども変更しなければならず、具体的には以下のようなものがある。
租税争訟レポート【第2回】架空役員給与認定による青色申告承認取消及び更正処分等に対する不服申立事件
公開日:2012年11月8日 (掲載号:創刊準備3号) 米澤 勝
原処分庁の調査担当職員は、生コンクリートの製造販売業を営む同族会社である請求人に対する税務調査の結果、請求人の代表取締役であるMが、代表取締役J(Mの実弟)、取締役N(Mの子)、監査役P(Mの妻)に支給されるべき役員給与をすべて受領し、他の役員に対して実際には支給されていないことから、架空給与であると認定し、これを帳簿に記載したことが法人税法127条1項3号に規定する青色申告取消事由に該当することから、青色申告承認取消処分を行い、架空役員給与の損金算入を事実の隠ぺい又は仮装として、重加算税の賦課決定処分を行ったものである。
不正会計発見の「端緒となる兆候」を見逃すな
公開日:2012年11月8日 (掲載号:創刊準備3号) 宇澤 亜弓
あれほど騒がれていたオリンパス事件もほとぼりが冷め、世間の関心がすでに不正会計から薄れてしまった感がある。これが、不正会計が後を絶たない理由の一つであろう。
改正「退職給付会計」の要点と実務上のポイント【第3回】「適用時の実務・検討ポイント」
公開日:2012年11月8日 (掲載号:創刊準備3号) 堀田 晃裕
2012年5月17日に企業会計基準委員会より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表された。改正後基準(前述の会計基準及び適用指針を総称してこう呼ぶことにする)の改正前基準からの主な変更点は5点あり、以下のとおりである。今回は第1回で取り上げた上記(1)の「会計処理」、第2回で取り上げた上記(3)の「年金数理計算」に関し、それぞれの改正適用時の実務について述べる。
IFRSは今、どうなっているのか?【後編】
公開日:2012年11月8日 (掲載号:創刊準備3号) 乾 隆一
IFRSの議論は、2012年6月に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を最後にストップした。同会議で、金融庁事務局が挙げた11項目に対する委員からの意見聴取が終わったからであろう。 では、この会議後、IFRSにはどのような動きがあったのであろうか。

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廃止予定の「受給資格者創業支援助成金」について─今年度末までの事前届出が必要─
公開日:2012年11月8日 (掲載号:創刊準備3号) 佐藤 信
雇用保険の受給資格者が創業したときに支給される「受給資格者創業支援助成金」は、平成25年3月31日までに法人等設立事前届を提出した者が対象となり、その後は助成対象としないこととされた。
福岡魚市場株主代表訴訟 ~判決から読む会社経営者の子会社管理責任(1)
公開日:2012年11月8日 (掲載号:創刊準備3号) 中西 和幸
近年、株主代表訴訟において役員責任が認められる判決が目立つようになってきた。その中で、(株)福岡魚市場(以下「魚市場」)の株主代表訴訟(福岡地裁、高裁では役員が敗訴し、上告中である)に注目したい。
事例で学ぶ内部統制【第2回】「内部統制を有効に運用する年間スケジュールとは?」
公開日:2012年11月8日 (掲載号:創刊準備3号) 島 紀彦
前回は、内部統制報告制度の開始からこれまでを振り返り、5年目に入った今、企業が制度全般に対して抱える疑問や個別具体的に抱える実務課題を、筆者主催の実務家交流会で意見交換された事例に即して紹介した。 今回は、個別具体的な実務課題の中から、内部統制を有効にまわしていく1年間のスケジュールを取り上げる。

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