Profession Journal » Back Number
TAG index

No.1(2013年1月10日) 目次

税務
会計
労務
法務
経営

解説

〔巻頭対談〕 平成25年度 “税” の行方
公開日:2013年1月10日 (掲載号:No.1) 森信 茂樹, 阿部 泰久
阿部 今回の衆院議員選挙ですが、自民党294議席、公明党31議席、自民・公明合わせて325議席を獲得した一方、民主党は57議席と大敗しました。
平成24年分 確定申告実務の留意点 【第1回】「確定申告の種類と給与所得者の申告」
公開日:2013年1月10日 (掲載号:No.1) 篠藤 敦子
まもなく、平成24年分所得税の還付申告書の受付が開始される。 そして、平成24年分の所得税について確定申告書を提出する義務がある場合には、所轄税務署長に対し、平成25年2月16日から同年3月15日までの間に、確定申告書を提出しなければならない(所法120①)。 所得税法は、所得税の課税対象とならない所得(非課税所得)を限定的に規定しており(所法9~11)、それ以外の所得は所得税の課税対象となる。また、所得はその性格によって10種類に区分され、その区分ごとに所定の方法により所得金額を計算することとされている(所法23~35)。
小説 『法人課税第三部門にて。』 ─新税務調査制度を予測する─ 【第1話】「事前通知」
公開日:2013年1月10日 (掲載号:No.1) 八ッ尾 順一
ここは河内税務署。 「おーい、山口君」 渕崎統括官が山口調査官を呼ぶ。 法人課税第三部門は、この2人以外は全員税務調査に出ているため、誰もいない。 「……来週から調査に行く準備はできているのか?」
「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」の見直しをめぐる実務への影響(1)
公開日:2013年1月10日 (掲載号:No.1) 齋藤 和助
会計検査院は平成24年10月19日に、財務大臣宛に「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」について意見表示を行った。 その内容は、『特例を取り巻く状況が大きく変化していることを踏まえ、特例について、相続財産の処分が相続の直後に行われる場合、特に相続税納付のために相続財産の処分が行われる場合における相続税と所得税の負担の調整という本来の趣旨に沿ったより適切なものとするための検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示する。』というものである。
法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第1回】
公開日:2013年1月10日 (掲載号:No.1) 木村 浩之
法人税は、わが国の基幹税の1つとされており、全国で約300万の法人に申告義務が課されている。その所得の申告に当たり、法人税法22条1項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」とシンプルな規定を置いているが、益金及び損金の範囲をめぐっては、さまざまな解釈上の不明確さがあるほか、いたるところに不明確な「別段の定め」が設けられており、その解釈適用について争いになることが多い。
〔検証〕 法人税法22条の課題
公開日:2013年1月10日 (掲載号:No.1) 朝長 英樹
法人税法22条(各事業年度の所得の金額の計算)は、同条が置かれている法人税法第2編第1章第1節第2款の名称(各事業年度の所得の金額の計算の通則)から分かるとおり、各事業年度の所得の金額の計算の通則を定めるものであり、現在の法人税法の規定中の最も重要な条文となっています。 このため、法人税法を正しく理解するためには、この法人税法22条を正しく解釈することが不可欠となります。 しかし、この法人税法22条には、立法上の課題も存在しています。 本稿では、この法人税法22条の条文を確認しながら、その立法上の課題の一部について簡記することとします。
〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第5回】税率変更の問題点(4) 「請求の締日に基づく処理方法」
公開日:2013年1月10日 (掲載号:No.1) 島添 浩
事業者が得意先と継続して取引を行っている場合には、締め日を設定して1ヶ月間の期間ごとに請求するケースが多い。 この請求方法において、その締め日が月末でない場合には、施行日前の請求分と施行日後の請求分で税率が異なるため、注意しなければならない。
税務判例を読むための税法の学び方【1】 〔第1章〕法(法源)の種類
公開日:2013年1月10日 (掲載号:No.1) 長島 弘
これから税務判例を読むために税法を学んでいきますが、裁判例を読む前に、また裁判例の読み方を学ぶ前に、基本的なことを確認していきます。 最初に、法学概論として、法とは何かについて、また法の解釈方法等(法令用語の読み方等を含む)について確認します。 そして、裁判例の読み方を確認した後、主要な税務判例を検討していきます。 今回はその最初として、「法」とは何かについて確認していきましょう。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載1〕 株式会社の解散と法人税申告の実務 【第1回】株式会社の解散とみなし事業年度及び残余財産確定後の取扱い
公開日:2013年1月10日 (掲載号:No.1) 長谷川 敏也
A社(3月決算)は、期中の7月14日に解散の特別決議を行いましたが、法人税の申告を行う事業年度は、どのようになるのでしょうか。また、残余財産確定後の事業年度はどうなるのでしょう。
企業予算編成上のポイント 【第1回】「キャッシュ・フロー経営と予算の関係」
公開日:2013年1月10日 (掲載号:No.1) 児玉 厚
大学卒業後、鉄鋼商社の経理、監査法人を経て、会社を起業して13年目になる。 たまたま「経理マン」「会計士・税理士」「経営者」という3つの立場を経験してきた。 それぞれの立場に対して、少なからず思い入れがある。
[無料公開中]〔会計不正調査報告書を読む〕 「連載の狙い」
公開日:2013年1月10日 (掲載号:No.1) 米澤 勝
本連載では、企業不正のうち、特に「不正会計」に関わる、公表された第三者調査委員会報告書を読み、不正の手口、不正隠蔽工作、発覚の経緯、再発防止策などを検証することを第一義的な目的としつつ、報告書から読み取ることが可能な不正防止策、早期発見のための仕組みなどを検討することによって、調査内容を自社の不正対策に役立てられるような知見をまとめることを志向するものである。

Back  Number一覧に戻る

誤りやすい[給与計算]事例解説〈第1回〉 【事例①】最低賃金法の適用
公開日:2013年1月10日 (掲載号:No.1) 安田 大
給与計算の実務を正確に間違いなくこなしていくためには、労働基準法などの労働法規から、社会保険や労働保険に関する法律、所得税法や地方税法まで、実に幅広い知識が要求される。 また、法律の規定は一つであっても、会社によって給与規程の内容は異なるし、計算期間(締日)や支給日もまちまちなので、それぞれのケースに合わせて、法律を正しく適用することが求められる。 給与計算は、そのように複雑な事務であるから、いろいろな誤りが発生しがちである。その内容も基本的な部分での誤りからイレギュラーなケースでの誤りまで様々であろう。 ここでは、毎月の給与計算で発生しがちな事例を取りあげ、正しい処理と考え方を解説していくことにする。
面接・採用・雇用契約までの留意点 【第1回】「採用の自由とその限界」
公開日:2013年1月10日 (掲載号:No.1) 菅原 由紀
使用者には、広く採用の自由が認められており、いつ、どのような人を、どのような選考基準によって、どのような労働条件で雇うかは原則として使用者の自由である。これは、憲法22条、29条等における「財産権の行使」「営業の自由」などが保障されているからである(昭和48年12月12日三菱樹脂事件最高裁判決)。
外国人労働者の雇用と在留管理制度について 【第3回】「在留カードについて」
公開日:2013年1月10日 (掲載号:No.1) 佐々木 仁
新在留管理制度の施行に伴い、従来外国人に所持が求められていた「外国人登録証明書」に代わり、「在留カード」が発行されることになった。 在留カードは、中・長期在留者(前回参照)に、原則として空港での入国管理審査の際パスポートへの上陸許可の証印とともに手渡されることになっている。以後、外国人は常時この在留カードを携帯するよう求められる。
親族図で学ぶ相続講義 【第1回】「子の子は親族か?」
公開日:2013年1月10日 (掲載号:No.1) 山本 浩司
上図のような相続事件が発生したとしましょう。被相続人は甲野太郎です。 甲野太郎の相続人は誰でしょうか?
事例で学ぶ内部統制【第5回】「全社レベルの内部統制(ELC)におけるCOSOモデルの採用実態」
公開日:2013年1月10日 (掲載号:No.1) 島 紀彦
今回は、全社レベルの内部統制(ELC)の評価項目とその関連課題を取り上げる。 ELCとは、“適切な統制が連結ベースで全社的に機能している”という心証を得るため、個別のプロセスレベルの内部統制(PLC)に先立って評価する内部統制である。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home