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No.103(2015年1月22日) 目次

税務
会計
経営
その他

解説

日本の企業税制 【第15回】「成長戦略としての平成27年度税制改正」
公開日:2015年1月22日 (掲載号:No.103) 阿部 泰久
税率引下げにより「稼ぐ力のある企業」の税負担の軽減を図る一方で、課税ベースの拡大(特に欠損金繰越控除の制限)や外形標準課税の拡大により、赤字企業や収益力の乏しい企業には厳しい内容となっている。 事実、経団連の推計では、赤字企業では外形標準課税の拡大により税負担が増加することはもとより、所得計上企業の中でも結果的に税負担が増大する企業が現れ、収益力の高い企業ほどみかけ以上の減税となることが予想される。
法人税改革の行方 【第7回】「まとめ」
公開日:2015年1月22日 (掲載号:No.103) 土居 丈朗
2015年度税制改正大綱では、法人実効税率の引下げの代替財源には、その過半に外形標準課税の拡大が用いられた。果たしてこのままでよいのだろうか。
〔平成26年分〕 贈与税申告の留意点 【第1回】「過年度及び本年度改正についての確認」
公開日:2015年1月22日 (掲載号:No.103) 根岸 二良
平成27年1月1日以降に他界した方の相続税については、基礎控除が従前よりも4割引き下げられるため、生前贈与の活用が従前よりも活発になると考えられる。本稿は平成26年分贈与税申告の留意点を説明すると同時に、平成26年分の贈与税申告を行う際に(今後贈与を行う場合との有利不利を理解した上でのアドバイスも求められる可能性があるため)、平成27年以降の贈与税についての改正事項も理解しておく必要があるため、その点もあわせて解説することとしたい。
平成26年分 確定申告実務の留意点 【第3回】「海外転勤者の確定申告」
公開日:2015年1月22日 (掲載号:No.103) 篠藤 敦子
近年、企業活動のグローバル化に伴い、海外転勤は一部の個人を対象とするものではなくなっている。海外転勤者の税務については、転勤する本人と企業側の双方が理解しておくことが大切である。
5%・8%税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第6回】「平成27年3月期における確定申告書及びその付表の作成方法」
公開日:2015年1月22日 (掲載号:No.103) 島添 浩, 小嶋 敏夫
3月末決算法人で平成27年3月期の場合には、その課税期間の開始の日が施行日となることから、経過措置の適用がない限り、原則としてはすべて新税率が適用されることとなる。 しかしながら、一般の事業者の場合には、3月に販売した商品の返品処理、3月に仕入れた商品の返品処理、3月に前払いした旅費交通費、4月分の水道光熱費・通信費など経過措置の適用を受ける取引が発生する可能性があり、旧税率と新税率が混在する場合の確定申告書及び付表を作成することとなる。
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第2回】「地積は何を使うのか」
公開日:2015年1月22日 (掲載号:No.103) 風岡 範哉
さて、土地の面積には様々なものがある。 例えば、測量地積、登記簿上の地積(公簿地積)、固定資産税の台帳地積(課税地積)、公図の面積、住宅地図の面積、航空地図の面積などである。 「実際の面積」とは、どのことを指すのであろうか。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第18回】「日本IBM事件③」
公開日:2015年1月22日 (掲載号:No.103) 佐藤 信祐
このように、中間持株会社としての機能を持たせたことについて、不自然・不合理なものとはいい難いという理由により、法人税法132条に規定する同族会社等の行為計算の否認の適用を否定している。
税務判例を読むための税法の学び方【52】 〔第6章〕判例の見方(その10)
公開日:2015年1月22日 (掲載号:No.103) 長島 弘
このように刑事事件においては、原裁判所の判断が、最高裁判所の判例と相反する判断の場合には、(民事裁判の場合には、上告受理申立ての理由であるのに対して)上告理由とされているためであり、刑事裁判の方が上告の対象が狭くなっているわけではない。
法人税の解釈をめぐる論点整理 《交際費》編 【第3回】
公開日:2015年1月22日 (掲載号:No.103) 木村 浩之
また、支出の目的が交際費であったとしても、いわゆる渡切交際費については、支出の内容が具体的に明らかでない以上は、給与として処理することが多いといえる。渡切交際費に限らず、法人から流出した資産を所持していた者がその支出内容を説明できないのであれば、その資産は当該所持者に帰属したものと考えることが合理的であり、その者に対する給与等として処理することが相当と思われる。ただし、実務上は、金銭消費貸借契約書などを作成した上で、貸付処理がなされることも多い。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第18回】「公的年金の源泉徴収」
公開日:2015年1月22日 (掲載号:No.103) 上前 剛
Q 私は、平成26年3月31日をもって定年退職し、平成26年4月より年金暮らしをしています。平成27年1月中旬に年金事務所より「公的年金等の源泉徴収票」が送られてきました。「公的年金等の源泉徴収票」によると、公的年金から所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されています。 公的年金の源泉徴収についてご教示ください。
J-SOXの経験に学ぶマイナンバー制度対応のイロハ 【第1回】「マイナンバー制度はコンプライアンスに焦点をあてた内部統制の構築」
公開日:2015年1月22日 (掲載号:No.103) 金子 彰良
マイナンバー制度は、新しい法制度の要請に基づく対応であるため、「安全管理措置の構築」と聞くと、全く新しいしくみを導入しなければならないと思うかもしれない。 しかし、別添資料を読むと、新たに付加された個人番号関連の事務をどのように既存業務に取り込むかがポイントであること、また、その検討は「内部統制の構築」と多くの共通点があることに気づく。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第69回】企業結合会計⑥「事業譲渡」―現金を対価として外部に売却する場合
公開日:2015年1月22日 (掲載号:No.103) 大川 泰広
Q 当社(A社)は、システム開発事業を中心に複数の事業を営んでいます。当期において、不採算部門の整理を目的として、当社の事業部門の一つである人材派遣事業(Z事業)を売却することを決定しました。当該事業の売却は事業譲渡により行いますが、具体的な会計処理を教えてください。なお、譲渡先企業と当社との間に資本関係はなく、対価は現金を予定しています。

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〔2015年からできる!〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応 【第3回】「対応の進め方、その全体像を把握する」
公開日:2015年1月22日 (掲載号:No.103) 岡田 健司
そこで企業は、「個人の税理士との顧問契約の締結」という場面において、「契約締結時に税理士個人から本人確認のうえ個人番号を入手する」というような業務の見直しがなされることになる(考え方①)。
〈IT会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント(!) 【第4回】「グローバル展開する中堅製造業、ERP選定のポイントは?」
公開日:2015年1月22日 (掲載号:No.103) 五島 伸二
筆者は、ERP導入に関するコンサルティングだけでなく、実際に導入・開発まで携わることも多いが、経験上、最初のERP選定時における検討作業の良否が、その後のERP導入の成否に大きな影響を与えるということを強く感じている。 つまり、この段階で誤った選定をしてしまうと、その後の導入作業において挽回するのはかなり困難ということである。

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女性会計士の奮闘記 【第25話】「はじめの一歩は問題だらけの決算書」
公開日:2015年1月22日 (掲載号:No.103) 小長谷 敦子
意気揚々とP子の事務所を退職したM子でしたが、辞めてすぐに気づいたことがありました。 〔M子〕独立の準備のこと、P子先生に何も聞いてなかった・・・

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