公開日: 2015/01/22 (掲載号:No.103)
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平成26年分 確定申告実務の留意点 【第3回】「海外転勤者の確定申告」

筆者: 篠藤 敦子

平成26年分

確定申告実務の留意点

【第3回】

「海外転勤者の確定申告」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

近年、企業活動のグローバル化に伴い、海外転勤は一部の個人を対象とするものではなくなっている。海外転勤者の税務については、転勤する本人と企業側の双方が理解しておくことが大切である。

(1) はじめに

所得税の課税の対象となる所得の範囲は、個人の居住形態に応じて次の通り定められている(所法7①一・二・三)。

〈居住形態と課税所得の範囲〉
     所得 居住    形態	国内源泉所得	国外源泉所得 		国内払い	国外払い 			国内へ送金	左記以外 居住者	永 住 者 (非永住者以外の居住者)	課   税 	非永住者	課   税	非 課 税 非居住者	課 税	非 課 税(※)

(※) 内国法人の役員の場合には、役務の提供が国外で行われたとしても、その者に対する役員報酬は(海外の支店等に使用人として常時勤務している等の場合を除き)国内源泉所得として所得税の課税対象となる(所法161八イ、所令285①、所基通161-29)。

年の途中で海外へ転勤し居住者から非居住者になった人や、反対に海外から帰国し非居住者から居住者となった人、また、非居住者期間中に国内源泉所得が生じる人については、確定申告が必要となる場合がある。

海外転勤者の確定申告に関する留意点を、以下にまとめる。

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確定申告実務の留意点

【第3回】

「海外転勤者の確定申告」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

近年、企業活動のグローバル化に伴い、海外転勤は一部の個人を対象とするものではなくなっている。海外転勤者の税務については、転勤する本人と企業側の双方が理解しておくことが大切である。

(1) はじめに

所得税の課税の対象となる所得の範囲は、個人の居住形態に応じて次の通り定められている(所法7①一・二・三)。

〈居住形態と課税所得の範囲〉
     所得 居住    形態	国内源泉所得	国外源泉所得 		国内払い	国外払い 			国内へ送金	左記以外 居住者	永 住 者 (非永住者以外の居住者)	課   税 	非永住者	課   税	非 課 税 非居住者	課 税	非 課 税(※)

(※) 内国法人の役員の場合には、役務の提供が国外で行われたとしても、その者に対する役員報酬は(海外の支店等に使用人として常時勤務している等の場合を除き)国内源泉所得として所得税の課税対象となる(所法161八イ、所令285①、所基通161-29)。

年の途中で海外へ転勤し居住者から非居住者になった人や、反対に海外から帰国し非居住者から居住者となった人、また、非居住者期間中に国内源泉所得が生じる人については、確定申告が必要となる場合がある。

海外転勤者の確定申告に関する留意点を、以下にまとめる。

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連載目次

〈確定申告実務の留意点〉

筆者紹介

篠藤 敦子

(しのとう・あつこ)

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年 公認会計士試験第二次試験合格
1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局

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