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No.113(2015年4月2日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.27-「欧州諸国で実感した『消費税 軽減税率』をめぐる課題」
公開日:2015年4月2日 (掲載号:No.113) 森信 茂樹
昨年4月、英国・フランス・ドイツの3ヶ国を巡り、消費税軽減税率の実施状況を見聞するとともに、税制当局や事業者、経理担当者などと面談する機会を持った。 今回は、その際見聞きした出来事を書いてみたい。 まず英国であるが、日本でも広く知られているのは、マクドナルドのハンバーガーの「テイクアウト」と「イートイン」の話だ。 「テイクアウトすると食料品扱いでゼロ税率、イートインすると標準税率(20%)。「皆が『テイクアウト』と言って買って、その場で食べている」という話は、多くの日本人が知っている。 しかし、この話はもう古い。
租税争訟レポート 【第22回】「的中馬券に対する課税(最高裁判決)」
公開日:2015年4月2日 (掲載号:No.113) 米澤 勝
被告人の元会社員は、3年間で28億7,000万円分の馬券を購入し、30億円余りの的中配当を得たが、競馬の払戻金を一切申告せず、約5億7,000万円を脱税したとして、所得税法違反の罪で大阪地検に告発され、起訴された。第1審の大阪地方裁判所は、被告人の勝ち馬投票券の払戻しによる所得は雑所得であると認定し、外れ馬券の購入費用等を必要経費として認めて、所得税額を約5,200万円と認定し、執行猶予付きの判決を言い渡した。 これを不服とする検察は控訴したが、控訴が棄却されたことから、上告受理申立てを行ったものである。
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第7回】「私道の評価」
公開日:2015年4月2日 (掲載号:No.113) 風岡 範哉
① 不特定多数の者の通行の用に供されている場合とは? ② 私道評価の30%の合理性とは?
贈与実務の頻出論点 【第5回】「幼児に対しての贈与は可能か」
公開日:2015年4月2日 (掲載号:No.113) 税理士法人チェスター
〔Q〕父の余命が短いので、私の10歳の息子(孫)に500万円生前贈与をしたいのですが、これは可能でしょうか。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第23回】「源泉所得税及び復興特別所得税を納期限までに納付しなかったとき」
公開日:2015年4月2日 (掲載号:No.113) 上前 剛
Q 当社は、源泉所得税の納期の特例の承認を受けています。平成26年7月~12月分の源泉所得税及び復興特別所得税477,521円を納期限(平成27年1月20日)までに納付せず、平成27年4月2日に自主的に納付しました。納付が遅れたペナルティとして不納付加算税と延滞税が課されるそうですが、どのくらいかかるのでしょうか? 源泉所得税及び復興特別所得税を納期限までに納付しなかったときに課される不納付加算税と延滞税ついてご教示ください。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第23回】「裁決例③」
公開日:2015年4月2日 (掲載号:No.113) 佐藤 信祐
本件は、審査請求人(以下、「請求人」という)が、その資本の100%を有する米国子会社の昭和54年3月7日の700,000USドルの増資に当たり、同社に対する長期貸付金1,420,000USドルのうち700,000USドルをもって増資払込金に振替充当する取引を行い、同日を含む事業年度である昭和54年3月期において、当該700,000USドルに相当する額である169,645千円を子会社株式勘定の金額88,200千円に追加計上した後に、その評価損として180,491千円を損金経理し、法人税確定申告書において加算留保を行った。
税務判例を読むための税法の学び方【57】 〔第7章〕判例の探し方(その4)
公開日:2015年4月2日 (掲載号:No.113) 長島 弘
最高裁判所事務総局が、第一審裁判所における刑事裁判(判決・決定)の中から参考となるものを選択して掲載したもので、巻ごとに法条別索引、裁判所別索引が付いている。昭和34年以降は、前回に紹介した『高等裁判所刑事裁判特報』と併合して『下級裁判所刑事裁判例集』となっている。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第76回】純資産会計④「剰余金の配当」
公開日:2015年4月2日 (掲載号:No.113) 竹本 泰明
Q 当社は、インターネット上の通信販売サイトの運営会社です。取引関係等の強化の目的で株式を保有している取引先A社から届いた株主総会招集通知に剰余金処分(配当)に関する議案があり、株主資本等変動計算書に関する注記で、その配当の原資が資本剰余金であることが記載されていました。 このような資本剰余金を原資とする配当を受領した場合、どのように会計処理をすればよいか教えてください。なお、A社の株式に市場価格はありません。

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中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第1回】「公的年金制度の概要と加入資格」
公開日:2015年4月2日 (掲載号:No.113) 佐竹 康男
本連載では、顧問先の中小企業経営者の方が、引退後も安心して暮らせるためのライフプランを立てるときに欠かせない年金制度の基本的な仕組み、手続について解説します。 特に、年金制度において一般的に誤解の多い事柄や複雑な仕組み等を、具体的な事例やQ&Aを入れて理解を深めていただけるようにしました。また、ワンポイントアドバイスのコーナーでは、もう一歩進んで留意点や考慮が必要な事柄について説明しています。内容については、老齢の年金及び万が一の場合の遺族年金についても取り上げていきます。
最新!《助成金》情報 【第13回】「雇用以外のその他の助成金情報」
公開日:2015年4月2日 (掲載号:No.113) 五十嵐 芳樹
[1] 業務改善助成金 この助成金は、東京、神奈川、大阪を除く44道府県の中小事業主に対して、賃金額の引上げや就業規則の作成、賃金制度の整備などを助成することで、中小企業の賃金と業務の改善を支援することを目的とする。 なお、この情報は平成26年度の制度に関するものであり、平成27年度の制度では継続廃止又は変更などもあり得るため、活用を検討する場合は必ず新年度の情報確認が必要であることをご理解されたい。
〈公取委勧告事例にみる〉消費税転嫁で『買いたたき』と指摘されないための実務教訓
公開日:2015年4月2日 (掲載号:No.113) 大東 泰雄, 山田 瞳
本件においては、商業施設を運営する事業者が、消費税率引上げを受けた買い控えなどを警戒し、販売促進策を企画したものと思われる。消費税率の引上げが消費者の財布の紐を固くする方向に働くことは明らかであり、小売業者にとって、消費税率引上げは死活問題ともいえる。しかし、小売業者が消費税率引上げに際して行うセール等の原資を納入業者に負担させようとすると、本件のように買いたたきと判断され、勧告を受けるリスクがある。

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〔小説〕『東上野税務署の多楠と新田』~税務調査官の思考法~ 【第7話】「無予告調査」
公開日:2015年4月2日 (掲載号:No.113) 堀内 章典
「よく領収証控を見る気になったわよね。売上と合っていて当然だと思うから、私はまず見ないと思うわ。」 多楠に不正発見で先を越されたせいか、少し悔しそうな様子の淡路。 多楠は少々優越感に浸りながら 「たまたまですよ。何か予感めいたものがあって、領収証控を確認したんですが、結局1回こっきりの不正で、広がらなかったのが残念でした。」

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