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No.126(2015年7月2日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.30-「再開する政府税調-『配偶者控除』議論の行方」
公開日:2015年7月2日 (掲載号:No.126) 森信 茂樹
とりわけ所得税について、「今後の改革の中心となる個人所得課税については、税収中立の考え方を基本として、総合的かつ一体的に税負担構造の見直しを行う。」と記している。 抜本的な議論を行う中で、来年度改正としては、配偶者控除の取り扱いが大きな課題となる。
連結納税適用法人のための平成27年度税制改正 【第3回】「欠損金の繰越控除制度の見直し(その2)」
公開日:2015年7月2日 (掲載号:No.126) 足立 好幸
連結親法人の設立の日(注1)から同日以後7年を経過する日までの期間内の日の属する連結事業年度(注2)については、連結欠損金の控除限度額を連結所得金額の100%とする。 ただし、連結親法人が次に掲げる法人に該当する場合は除かれる。
研究開発税制における平成27年度税制改正のポイント 【第1回】「オープンイノベーション型の強化」
公開日:2015年7月2日 (掲載号:No.126) 吉澤 大輔
法人税改革が中心となった平成27年度税制改正では、租税特別措置についても一部見直しが行われ、研究開発税制に関してはオープンイノベーションの取組みを加速させることを目的とした改正がなされた。 本連載では本改正について解説するとともに、改正後のオープンイノベーション型(特別試験研究費の額に係る税額控除制度)について確認していきたい。
法人事業税に係る平成27年度税制改正事項~外形標準課税の拡大、所得拡大促進税制の適用など~ 【第2回】「付加価値額の計算と平成27年度税制改正」
公開日:2015年7月2日 (掲載号:No.126) 鯨岡 健太郎
所得拡大促進税制を適用することによる雇用者給与等支給額の増加は、外形標準課税における付加価値額(報酬給与額)の増加をもたらすのである。法人税では減税メリットがあるが、事業税負担が増加することによって、全体としての減税幅が縮小してしまうという問題点が指摘されていた。 そこで、平成27年度の税制改正では、所得拡大促進税制の適用を受ける法人に対し、事業税付加価値割の計算上、一定の調整を加えた雇用者給与等支給増加額を付加価値額から控除することとされた(地法附則9⑬)。
ふるさと納税(平成27年度税制改正対応)のポイント 【第2回】「軽減される税額の計算例」
公開日:2015年7月2日 (掲載号:No.126) 篠藤 敦子
〈ケース1〉と〈ケース2〉を比較すると、課税総所得金額やふるさと納税以外の所得控除の額が同じでも、ふるさと納税が一定額を超えると、ふるさと納税相当分の税の軽減を受けることができなくなることがわかる。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第9回】「金銭又は有価証券の受取書③(受取金額の一部に売上代金を含む受取書)」
公開日:2015年7月2日 (掲載号:No.126) 山端 美德
問 不動産業を行っています。家賃と敷金を受け取った際に領収書を発行しましたが、印紙税額はいくらですか。
租税争訟レポート 【第24回】「馬券の払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費該当性(東京地方裁判所判決)〈前編〉」
公開日:2015年7月2日 (掲載号:No.126) 米澤 勝
平成27年3月10日、最高裁判所は、競馬の払戻金に係る所得(以下「競馬所得」という)について、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である」として、所得区分を雑所得、外れ馬券の購入代金を必要経費に含めるという、国税庁による「所得税基本通達」を否定する内容の判決を言い渡した。
~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から 【第4回】「教育機関等に派遣した講師等に対して支払った金員が給与所得に当たるとされた事例(源泉所得税)」
公開日:2015年7月2日 (掲載号:No.126) 佐藤 善恵
納税者(以下「甲」)は、教育機関又は一般家庭から講義等又は家庭教師の業務を受託し、一方で、当該業務に関して講師や家庭教師(本件講師等)と契約して、本件講師等に講義等の業務を行わせていた。 甲は、本件講師等に支払った金員(本件各金員)について、給与所得に該当しないものとして源泉徴収をせず、また、消費税については仕入税額控除の対象として申告をしていた。これに対して税務署長は、本件金員は給与所得に該当するから源泉徴収が必要であり、また、仕入税額控除の対象とならないとして、源泉所得税納付告知処分等を行った。本件は、これらの処分の取消しを求めて争いとなったものである。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第46回】「貸倒損失の法律論③」
公開日:2015年7月2日 (掲載号:No.126) 佐藤 信祐
前回においては、法的に債権が消滅した場合における貸倒損失の計上について解説を行った。これだけでなく、貸倒損失を計上することができる場面としては、法的には残っているものの実質的に回収不能である場合も含まれる。 しかしながら、実務上、これに該当することができるか否かの判断がかなり難しく、平成23年度税制改正により、金融機関や中小法人等を除き、貸倒引当金を設定することが認められなくなったことを考えると、極めて重要な論点であると考えられる。 本稿においては、どのような場合に実質的に回収不能であるとして貸倒損失を計上することができるかという点について解説を行うこととする。
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)』への対応ポイント 【第1回】「公開草案の読み方」
公開日:2015年7月2日 (掲載号:No.126) 阿部 光成
平成27年5月26日、企業会計基準委員会は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第54号。以下「公開草案」という)を公表し、意見募集を行っている(意見募集期間は、平成27年7月27日まで)。 公開草案は、現行の「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会。以下「監査委員会報告第66号」という)を、基本的に引き継ぐものであるが、新たに規定された部分については、実務に大きく影響するものと考えられる。
会計上の『重要性』判断基準を身につける~目指そう!決算効率化~ 【第6回】「「重要性の基準値」はなぜ税引前利益の5%なのか」
公開日:2015年7月2日 (掲載号:No.126) 石王丸 周夫
指標として税引前利益を選択することが基本とされるのは、次のような理由からです。 それは、重要性という概念がそもそも誰を意識して設定されるのかということと関係しています。重要性というのは、財務諸表の利用者を意識して設定される概念です。財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えるかどうかというのが、重要性判断のポイントなのです。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第86回】金融商品会計⑧「貸倒見積高の算定の際の債権の区分」
公開日:2015年7月2日 (掲載号:No.126) 上村 治, 永井 智恵
Q 当社は卸売業を営んでおり、多くの得意先に対して掛売りをしています。期末に保有する売掛金に対して貸倒引当金の計上をする際に、債権を3つの区分に分類するといわれていますが、その区分について教えてください。

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[無料公開中]社外取締役の教科書 【第2回】「『社外』取締役になれるのは誰か?(要件論)」
公開日:2015年7月2日 (掲載号:No.126) 栗田 祐太郎
特に平成26年会社法改正においては、社会の耳目を集める重大な改正がなされた。 すなわち、監査役会設置会社(公開会社かつ大会社であるものに限る)で有価証券報告書の提出義務がある会社については、事業年度の末日において社外取締役を置いていない場合には、取締役は、定時株主総会において、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明しなければならないものとされた(会社法327条の2)。
コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第9回】「金融機関におけるコーポレートガバナンス」~取締役会の責務~
公開日:2015年7月2日 (掲載号:No.126) 阿部 功治
金融機関(銀行業界)においては、バーゼル銀行監督委員会より「Corporate governance principles for banks (Consultative document, Basel Committee on Banking Supervision, October 2014)」(銀行のコーポレートガバナンス諸原則、バーゼル銀行監督委員会(※))が発出されており、より具体的に満たすべき事項については参考になる。

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〔小説〕『東上野税務署の多楠と新田』~税務調査官の思考法~ 【第10話】「新田の思い」
公開日:2015年7月2日 (掲載号:No.126) 堀内 章典
電話をかけてきた小泉調査官からの連絡によれば、新田調査官と小泉は粘りに粘って藤田社長の協力を取り付け、社長の自宅に行き、現在記帳している現金出納帳や売上帳だけでなく過去何年間かの古い帳簿も押さえることに成功したらしい。 新田と小泉は、押さえた帳簿書類を借用してこれから東上野署に引き上げて来るとのこと。 ホッとした表情の田村が多楠調査官に声をかけた。

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