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monthly TAX views -No.30-「再開する政府税調-『配偶者控除』議論の行方」

筆者:森信 茂樹

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-No.30-

「再開する政府税調-『配偶者控除』議論の行方」

 

中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹

 

7月から政府税制調査会が再開される。最近ではすっかり影の薄くなった政府税制調査会だが、来年夏までに策定される「中期答申」に向けて、わが国経済社会の課題を正面から受け止める税制議論を期待したいところである。

30日に公表された「骨太の方針」には、「人口動態、世帯構成、働き方・稼ぎ方など、経済社会の構造が大きく変化する中、持続的な経済成長を維持・促進するとともに、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、税体系全般にわたるオーバーホールを進める。」と記載されている。

また、とりわけ所得税について、「今後の改革の中心となる個人所得課税については、税収中立の考え方を基本として、総合的かつ一体的に税負担構造の見直しを行う。」と記している。

抜本的な議論を行う中で、来年度改正としては、配偶者控除の取り扱いが大きな課題となる。


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筆者紹介

  • 森信 茂樹

    (もりのぶ・しげき)

    東京財団政策研究所 研究主幹 「税・社会保障調査会」座長
    中央大学法科大学院 特任教授
    ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
    法学博士

    1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。

    【著書】
    ・『デジタル経済と税-AI時代の富をめぐる攻防』(日本経済新聞出版社)
    ・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』(日本経済新聞出版社)
    ・『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)
    ・『日本の税制 ─ 何が問題か』(岩波書店)
    ・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』(中央経済社)

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