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No.138(2015年10月1日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.33-「見えない『日本型軽減税率』の行方」
公開日:2015年10月1日 (掲載号:No.138) 森信 茂樹
9月10日、財務省が与党税制協議会に提出した「日本型軽減税率」の評判は芳しくない。「国民の7割が反対」という世論調査まである。 おそらくそれを承知で財務省が公表せざるを得なかったのは、以下のような極めて政治的な理由からである。
〈直前対策〉税理士事務所に必要なマイナンバー制度への対応と“おさえておきたい”ポイント 【第1回】「税理士事務所として準備すること」
公開日:2015年10月1日 (掲載号:No.138) 鈴木 涼介
税理士事務所は、顧問先企業や納税者(以下「顧問先企業等」という)、事務所の従業員に係る個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という)を大量に保有することになる。 特定個人情報等については、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない(番号法12、33、34、個情法20、21)。 したがって、税理士事務所の事前準備作業としては、特定個人情報等を取り扱う前までに、安全管理措置を講ずることがあげられる。 ここで最も多い誤解が、「最低限、何をやればよいのか」といった視点で安全管理措置を捉えてしまうことである。
国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応 【第2回】「国境を越えた役務の提供に係る消費税の従来の取扱い」
公開日:2015年10月1日 (掲載号:No.138) 安部 和彦
EU等における付加価値税と同様に、わが国の消費税の課税対象となる取引は前述のとおり、国内取引、すなわち国内において事業者が行った資産の譲渡等である(消法4①)。したがって、国外において事業者が行った取引(国外取引)には消費税が課されない。 ところが近年、このような課税原則では対処できない取引が問題となっていた。それは、海外の事業者が提供する「電子書籍」や「ネット配信」に対して、果たして消費税の課税ができるのかという問題である。
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第2回】「スキャナ保存制度の規制緩和」
公開日:2015年10月1日 (掲載号:No.138) 袖山 喜久造
国税関係書類のスキャナ保存制度については、これまで厳しい入力要件や保存要件が義務付けられていたが、今般の規制緩和による法改正により、入力方法や保存に関する要件は規制緩和された。 一方で、納税義務の適正な履行の確保の観点からは、国税関係書類の適正な保存については十分な真正性の担保措置を取るべきであるということから、入力・保存体制についての新たな要件が付け加えられている。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第15回】「土地の賃貸借に関する契約書(駐車場賃貸借契約書)」
公開日:2015年10月1日 (掲載号:No.138) 山端 美德
問 駐車場として土地を賃貸借するにあたり、駐車場賃貸借契約書を作成しました。印紙税の取扱いはどうなりますか?
〔平成27年分〕相続税の申告実務の留意点 【第2回】「小規模宅地等の評価減特例の改正」~特定居住用宅地等の適用対象面積の拡充、限度面積要件の緩和~
公開日:2015年10月1日 (掲載号:No.138) 根岸 二良
平成25年度税制改正により、小規模宅地等の評価減特例(租税特別措置法69条の4)の改正が行われたが、そのうち、特定居住用宅地等の適用対象面積の拡充、限度面積要件の緩和については、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用される(措法平成25年改正附則1⑤ハ、85②)。
〈要点確認〉非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度~昨今の事業承継税制等をめぐる改正事項~ 【第3回】「平成27年度税制改正事項の確認とケーススタディ」
公開日:2015年10月1日 (掲載号:No.138) 瀧尻 将都
従来、1代目経営者(先代経営者)より贈与税の納税猶予制度を利用して、株式を取得した2代目経営者が、1代目経営者が存命中に、その株式を3代目経営者に対して贈与する場合、納税猶予が打ち切られ、納税が必要となっていた。 このような取扱いであったのは、1代目から2代目への相続税について、世代飛ばしを認めない趣旨からであった。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第52回】「法人税基本通達9-4-1の具体的内容」
公開日:2015年10月1日 (掲載号:No.138) 佐藤 信祐
このように、子会社の解散において法人税基本通達9-4-1を適用することができると考えられるが、実務上は、第48回で解説したように、和解型(対税型)の特別清算を行うことにより、法人税基本通達9-6-1(2)を適用する場面が増えてきている。 それでもなお、子会社の事業をグループ内で継続することが見込まれていない場合には、通常清算により法人税基本通達9-4-1を適用する場面もあり得ると考えられる。
会計上の『重要性』判断基準を身につける~目指そう!決算効率化~ 【第12回】「重要性判断の実践事例③」~全面時価評価法とすしネタの時価表示
公開日:2015年10月1日 (掲載号:No.138) 石王丸 周夫
これに対して、重要性の原則を適用した場合はどうなるかというと、子会社の個別貸借対照表上の金額をそのまま据え置くことができるのです。これが簡便法です。 そして、この簡便法を適用できるケースはというと、企業会計基準第22 号「連結財務諸表に関する会計基準」第22項のとおり、評価差額に重要性が乏しい子会社の資産及び負債ということです。 ここで注意しておきたいのは、判断基準が評価差額の金額にあるという点です。資産及び負債自体の金額ではないのです。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第95回】外貨建取引④「外貨建金銭債権債務の決算および決済時の処理」
公開日:2015年10月1日 (掲載号:No.138) 上村 治
Q 外貨建金銭債権債務を期末時点に保有している場合の会計処理について教えてください。また、外貨建金銭債権債務が決済された場合の会計処理について教えてください。

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[平成27年9月30日施行]改正労働者派遣法のポイント 【第1回】「労働者派遣法改正の背景」
公開日:2015年10月1日 (掲載号:No.138) 岩楯 めぐみ
条文ミスや衆議院解散に伴う総選挙で二度にわたり廃案となった改正労働者派遣法が、平成27年9月11日に第189回通常国会で成立し、平成27年9月30日から施行されている。 今や多くの会社で活用されている労働者派遣だが、今回の改正は、派遣可能期間の考え方を刷新する等、大幅な変更を含んでいる。知らぬ間に労務トラブルを抱えることがないよう、しっかりと内容を理解しておきたいところである。
経産省研究会による会社法の「法的論点に関する解釈指針」のポイントと企業実務への影響 【後編】
公開日:2015年10月1日 (掲載号:No.138) 柴田 寛子
本指針は、その第3項目として「役員就任条件(報酬・会社補償・保険料負担・提訴判断)」についての解釈指針を示している。 具体的には、①インセンティブを強化した役員報酬の導入、②役員に対する損害賠償請求についての会社補償の許容範囲、③会社役員賠償責任保険(D&O保険)の保険料負担の許容範囲、及び④会社が取締役に対する責任追及訴訟を提訴するか否かの判断プロセスの見直しの各項目について、現行法上の問題点の分析と新たな法解釈を示すものである。
社外取締役の教科書 【第8回】「社外の知見・ノウハウの取り入れ(その2)」
公開日:2015年10月1日 (掲載号:No.138) 栗田 祐太郎
新卒で入社し、そのまま社内の勤務一筋で取締役へと上り詰めた場合、入社以来一貫して取り組んできた分野・経験については蓄積が著しいが、その半面「視野が狭い」、「頭がカタい」ということも避けられない傾向である。 その中で、社外から、自社の経営陣とは全く異なる経験を積んできた人材を招くことは、非常に有用なことである。その一端を示す実例が、上記である。 また、社外取締役による助言・提案が効果的に働いた事例として、以下もある。
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第4回】「具体的な資金調達支援の流れ(その1)」~資金調達の相談を受けた時にまずどうするか~
公開日:2015年10月1日 (掲載号:No.138) 西田 恭隆
顧問税理士として社長と会話する中で、「資金が必要」「資金を調達したい」という相談を受けた場合に、最初にするべきことは資金調達の目的や希望金額などを社長に質問することである。 最初に会話・口頭レベルで相談を受けた段階では、社長の中での資金調達の必要性や使用目的、金額などが具体的になっておらず、「資金調達を行いたい」という気持ちも固まっていないことが多い。

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〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第1話】「書面添付(その1)」~意見聴取後の修正申告~
公開日:2015年10月1日 (掲載号:No.138) 八ッ尾 順一
「おい、谷垣君!」 田中統括官が谷垣調査官を呼んだ。 昨年7月の人事異動で、谷垣調査官は、河内税務署資産課税第三部門に配属された。 谷垣調査官は、国専(国税専門官採用)40期生である。 「法人課税部門からこんな資料をもらったんだけど。」 田中統括官はそう言いながら、資料を谷垣調査官に見せた。 「何ですか?」 谷垣調査官は、資料を見ながら尋ねた。 「見れば分かるだろう。」 田中統括官は、少し怒ったように言った。 「法人課税部門の調査結果だよ。」

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