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No.151(2016年1月7日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.36-「本年の焦点は『1兆円の社会保障財源』の確保」
公開日:2016年1月7日 (掲載号:No.151) 森信 茂樹
2017年4月の消費税率10%引上げ時に、食料品や新聞への軽減税率の導入が決まり、1兆円の社会保障財源に穴が空くこととなった。 これについては、「平成28年度末までに安定的な恒久財源を確保する」という与党間の合意がなされているので、今年の税制議論の焦点は、『1兆円の財源を具体的にどのような形で決めるのか』という点になる。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第1回】「行政手続書類のマイナンバー対応スケジュール」
公開日:2016年1月7日 (掲載号:No.151) 上前 剛
〈Q〉 行政手続書類に関するマイナンバーへの対応について、今後のスケジュールを教えてください。
[無料公開中]理由付記の不備をめぐる事例研究 【第3回】「最近の注目裁判例・裁決例②(大阪高裁平成25年1月18日判決)」~収益事業に該当すると判断した理由は?~
公開日:2016年1月7日 (掲載号:No.151) 泉 絢也
法人税法2条6号、別表第2(平成20年法律第23号による改正前のもの)に該当する公益法人等で、青色申告の承認を受けている財団法人X(原告・控訴人)は、自ら営む事業のうち、公益事業会計等に区分して経理していた各事業(以下「本件各事業」という)について、法人税法2条13号に規定する収益事業に含めずに法人税の申告を行っていた。
~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から 【第7回】「事業に必要な海外旅行であったとの納税者の主張が認められず旅行費用は「給与等」に当たるとされた事例」
公開日:2016年1月7日 (掲載号:No.151) 佐藤 善恵
土木建築工事の請負業を営む法人(以下「甲社」)は、自社及び外注先の従業員31名を2泊3日のマカオ旅行(本件旅行)に参加させて、その費用総額800万円を損金に算入した。これに対して課税庁は、本件旅行の甲社従業員分は、所得税法28条1項の「給与等」に当たるから甲社には源泉徴収義務があるとして、源泉所得税に係る納付告知及び不納付加算税の賦課決定処分を行った。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第42回】「その他の裁判例⑤」
公開日:2016年1月7日 (掲載号:No.151) 佐藤 信祐
今回、解説する事件は、商法上、合併無効の判決が下った際に、合併により生じた譲渡損益をなかったものとして更正の請求を行うことができるか否かが争われた事件である。 組織再編税制の導入により、合併における譲渡損益の計算が大きく変わり、非適格合併として処理される事例はほとんど無くなったが、他の組織再編行為において類似の事例が生じる可能性もあり、実務上も参考になる判決であると考えられる。
税務判例を読むための税法の学び方【73】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その1:武富士事件①)
公開日:2016年1月7日 (掲載号:No.151) 長島 弘
新章として今回から、様々な税法の裁判例を、代表的なものを中心として、見ていこうと思う。 このような場合、最近にあった裁判例と、古いながらも講学上よく取り上げられる代表的な裁判例のいずれから取り上げていくべきか、悩むところである。 またこの2つに分けた場合には、いずれに入れるべきか迷うものもある。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第105回】引当金の会計処理①「債務保証損失引当金」
公開日:2016年1月7日 (掲載号:No.151) 上村 治
Q A社は、B社がC銀行から借入を行うに際して保証人となっています。その後、B社は経営難の状態となり実質的に経営破綻の状態にあります。 この場合に必要となる会計処理などについて教えてください。

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中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第20回】「まとめ(2)」-法人の役員の年金-
公開日:2016年1月7日 (掲載号:No.151) 佐竹 康男
前回は「個人事業主の年金」について、まとめの解説を行ったが、本連載最終回となる今回は、「法人の役員」の年金に関するまとめとして、年金の受給、特に在職老齢年金の留意点について解説する。
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第15回】「養子縁組前の養子の子が養親の直系卑属に当たる場合と代襲相続権」
公開日:2016年1月7日 (掲載号:No.151) 米倉 裕樹
代襲相続に関しては、民法887条2項但書により、被相続人の子の代襲相続人は、相続権を失った者の子であるとともに、被相続人の直系卑属でなければならないとされている。 その趣旨は、相続人である子が養子である場合に、その養子に被相続人との縁組前に生まれた子があるとき、当該子を被相続人の相続から除外するためとされている。つまり養子縁組時に養子にすでに子がいる場合、当該子は被相続人の直系卑属とはならないからである。
企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』 【第5回】「デジタルフォレンジックスの現場」~証拠収集編②~
公開日:2016年1月7日 (掲載号:No.151) 池田 雄一
時に、外部の専門家による調査を必要とする不正事案が発生した際、同様の経験の無い企業では情報システム担当を使って証拠となるデータのコピーを始めていることがある。メールサーバもしくはメールのアーカイブシステムからのデータのコピーについては、メールデータの特性上、送信日時などのタイムスタンプがコピー作業によって変わることが無いため、それほど心配する必要がない。 一方で、ファイルサーバや従業員の使用しているコンピュータに保存されているドキュメントデータについては、通常のコピーでは「最終アクセス日時」や「ファイル作成日時」などのタイムスタンプがコピーされた日時に変更されてしまう。

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〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第4話】「相続時精算課税」~相続時の更正~
公開日:2016年1月7日 (掲載号:No.151) 八ッ尾 順一
「統括官、この納税者の税務調査に行きたいのですが・・・」 田中統括官が顔を上げると、谷垣調査官が机の前に立っている。 田中統括官は谷垣調査官が差し出した贈与税の申告書を見て言った。 「これは・・・相続時精算課税の申告書だな。」

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