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No.154(2016年1月28日) 目次

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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第19回】「消費税の軽減税率を検証する」
公開日:2016年1月28日 (掲載号:No.154) 山本 守之
わが国の消費税は、平成元年に導入された時から高い免税点、簡易課税方式などを使った不合理なものとなっており、益税が生ずるなど本来の付加価値税ではなくなっていました。 今後ともみなし方式を使うなどEU方式とは異なり、益税が生ずるなど問題点を抱えています。財務省はこの税に対する反省点を持たないで、EU方式は古いなどと批判しているなど、本当の付加価値税とはなっていません。 なぜ、インボイスを嫌うのでしょうか。
〔平成28年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第1回】「国税・地方税の税率変更」
公開日:2016年1月28日 (掲載号:No.154) 新名 貴則
平成27年度税制改正により、法人税率の引下げが行われた。平成27年4月1日以後に開始する事業年度における法人税率は、改正前の25.5%から23.9%に引き下げられている。したがって、平成28年3月期の決算申告においては、法人税率の変更が必要である。
財産債務調書の実務における留意点 【第1回】「財産債務調書提出制度の概要」
公開日:2016年1月28日 (掲載号:No.154) 飯塚 信吾
これまで、個人が保有する財産等に関する申告制度としては、所得税法に「財産及び債務の明細書」の提出制度が規定されていたが、この明細書は申告書の添付書類として規定されており、支払調書などとは異なり、未提出などに対する罰則がなかったことなどから、必ずしも適正に提出・活用されていないのではないかと言われていた。
平成27年分 確定申告実務の留意点 【第3回】「誤りやすい『人的控除』に関するQ&A」
公開日:2016年1月28日 (掲載号:No.154) 篠藤 敦子
人的控除を的確に適用するためには、要件を正確に理解しておくことが必要である。【第3回】は、所得控除のうち人的控除に関する留意事項をQ&A形式でまとめることとする。 なお、以下の各ケースは、すべて平成27年分の確定申告を前提としている。また、特に明記していない場合には、平成27年12月31日の現況を示している。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第7回】「創設規定と確認規定①」
公開日:2016年1月28日 (掲載号:No.154) 佐藤 信祐
矢内一好『一般否認規定と租税回避判例の各国比較』財経詳報社122-124頁(平成27年)では、同族会社等の行為計算の否認の争点とそれに関する裁判例をそれぞれ列挙している。 第7回以降は、そこで列挙されている判例を分析することにより、同族会社等の行為計算の否認の争点を解明していきたい。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例34(法人事業税)】 「外形標準課税の資本割計算において、「特定子会社の株式又は出資に係る控除措置」を適用せずに申告してしまった事例」
公開日:2016年1月28日 (掲載号:No.154) 齋藤 和助
《事例の概要》 平成19年から平成27年3月期の法人事業税につき、外形標準課税の資本割計算において、「特定子会社の株式又は出資に係る控除措置」(以下「持株会社特例」という)を適用せずに申告してしまった。これにより過大納付税額が発生し、賠償請求を受けた。
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第10回】「電子取引に係る電磁的記録の保存(2)」
公開日:2016年1月28日 (掲載号:No.154) 袖山 喜久造
規則第8条第1項は電子取引に係る電磁的記録の保存方法について規定しており、「法第10条に規定する保存義務者は、電子取引を行った場合には、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を、当該取引情報の授受が書面により行われたとした場合に、当該書面を保存すべきこととなる場所に、保存すべきこととなる期間、保存要件に従って保存しなければならない」としている。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第8回】「渡邉林産事件」~最判平成16年12月20日(集民215号1005頁)~
公開日:2016年1月28日 (掲載号:No.154) 菊田 雅裕
今回紹介する判例は、Yの職員が、Xの税務調査の際、消費税法30条7項に規定する帳簿等の提示を求めたが、Xが格別の理由なく拒み続けたのを受けて、Y税務署長が、同条1項の仕入税額控除を認めない内容の消費税等の更正処分等をしたという事案であり、最高裁は、その取消を求めたXの請求を認めなかった。
[子会社不祥事を未然に防ぐ]グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第8回】「グループ企業への具体的な関与(その2)」~リスク管理に係る基本的・具体的アプローチ~
公開日:2016年1月28日 (掲載号:No.154) 遠藤 元一
今回は、グループ企業の一社に、アパレルメーカーとの間で衣料品の販売を受託する繊維製品の流通商社がある場合を例に、リスクベース・アプローチによるリスク管理の手法を具体的に検討してみよう。

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改正労働者派遣法への実務対応《派遣先企業編》~派遣社員を受け入れている企業は「いつまでに」「何をすべきか」~ 【第3回】「均等待遇等への対応」
公開日:2016年1月28日 (掲載号:No.154) 岩楯 めぐみ
派遣先は、自社の従業員に対して業務関連の教育訓練を行う場合は、派遣元からの求めに応じて、既に必要な能力を有している場合や同様の訓練を派遣元で実施できる場合等を除いて、派遣労働者に対しても同様の教育訓練を実施するよう配慮しなければならないとされている。
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第5回】「傾斜マンション事件-記録マネジメントの重要性」
公開日:2016年1月28日 (掲載号:No.154) 原 正雄
2014年11月、横浜市都筑区で、鉄筋コンクリート造12階建、全4棟705戸の大規模マンション(本件マンション)の住民が、2つの棟をつなぐ渡り廊下の接合部の高さの差に気づいた。全長56mに対し、手摺で2.4センチ、床面で1.5センチの差であった。2007年12月に完成して、約7年が経過していた。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例1】株式会社東芝「当社子会社であるウェスチングハウス社に係るのれんの減損について(2015.11.17)」
公開日:2016年1月28日 (掲載号:No.154) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、株式会社東芝(以下「東芝」という)が平成27年11月17日に開示した「当社子会社であるウェスチングハウス社に係るのれんの減損について」である。 この開示は、東芝の子会社のウェスチングハウス社(以下「WEC」という)グループと東芝の連結ベースの両方における、平成18年度から平成26年度までののれんの減損の計上の有無について説明したものである。
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第12回】「金融機関提出書類の作成ポイント(その4 合計残高試算表)」~月次決算をする~
公開日:2016年1月28日 (掲載号:No.154) 西田 恭隆
金融機関に合計残高試算表を提出する場合は、月次決算整理を行い、発生主義に変えてから提出する。その時点での収益と費用が対応するので、金融機関は会社の実態をより適切に把握することができる。また、期中現金主義だと若干の赤字になるところ、発生主義にすることによって黒字に変わる場合もある。赤字よりも黒字の方が印象は良い。この点も発生主義に変える利点である。

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