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No.163(2016年3月31日) 目次

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解説

改正国税通則法と新たな不服申立制度のポイント 【第1回】「法改正の経緯、改正概略及び適用時期」
公開日:2016年3月31日 (掲載号:No.163) 坂田 真吾
本連載(全5回を予定)では、①法改正の経緯とその概略、②不服申立が従前の二段階の手続から選択的なものとされ、「異議申立て」が「再調査の請求」と名称変更されたこと、及び、改正後において「再調査の請求」を行うか否かの判断要素、③証拠の閲覧、謄写権の新設による実務の変化とこれへの納税者の対応方法、④その他の改正点を述べた上で、⑤現在の審判所における取消裁決の傾向、不服申立段階における効果的な主張、立証の在り方について私見を記したいと考えている。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第2回】「別表6(1) 所得税額の控除に関する明細書」及び「別表6(1)付表 所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書」
公開日:2016年3月31日 (掲載号:No.163) 菊地 康夫
第2回目は、平成27年12月22日に国税庁のホームページで新様式が公表されたばかりの「別表6(1) 所得税額の控除に関する明細書」及び「別表6(1)付表 所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書」を採り上げる。
特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用(法人税法57条の2)の取扱い~「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討~ 【第5回】「〈事例3〉欠損等法人の債権を額面未満で取得しているケース(第3号事由)」
公開日:2016年3月31日 (掲載号:No.163) 足立 好幸
本ケースにように、ある事業会社を買収しようとした場合に、売主の希望により、その事業会社の株式とともに、その事業会社に対する債権を額面未満の金額で取得する場合があるが、買収前から営んでいる事業(旧事業)を継続する場合は、第1号事由及び第2号事由に該当しないため、欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の規定(法法57の2、60の3)は適用されないであろうか。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第4回】「募集株式の発行等③」
公開日:2016年3月31日 (掲載号:No.163) 佐藤 信祐
前回は、大阪地裁昭和48年11月29日判決について解説を行った。 【第4回】に当たる本稿では、大阪高裁昭和51年4月27日決定、佐賀地裁昭和51年4月30日判決について解説を行うこととする。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第7回】「番号法に規定されている罰則」
公開日:2016年3月31日 (掲載号:No.163) 上前 剛
〈Q〉番号法に規定されている罰則について教えてください。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第8回】「減価償却費」~架空の減価償却資産と判断した理由は?~
公開日:2016年3月31日 (掲載号:No.163) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して、減価償却資産を架空資産と認定した上で、これに係る減価償却費の損金算入を否認した法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成24年4月9日裁決(裁決事例集87号291頁。以下「本裁決」という)を取り上げる。
税務判例を読むための税法の学び方【79】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その7:「事業に従事したことその他の事由」の解釈③~夫弁護士・妻税理士事件(最判平17.7.5))
公開日:2016年3月31日 (掲載号:No.163) 長島 弘
前回の「夫弁護士・妻弁護士事件」に続き「夫弁護士・妻税理士事件」を見ていく。 この判決は、弁護士業を営む原告が、税理士業を営む妻に対して、顧問税理士契約に基づいて税理士報酬等を支払った点について、税務署長が「生計を一にする配偶者」に支払ったものに該当するから所得税法56条を適用し、それを必要経費に算入しえないとして更正決定をしたところ、原告がこれを不服として、原告が負担させられた金額について誤納金として返還するよう請求した事案である。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第14回】「標準文例の丸写しに注意」
公開日:2016年3月31日 (掲載号:No.163) 石王丸 周夫
会計方針の変更というのは、そう頻繁に行われることではありません。そのため、いざ変更が行われた際には注記文章でミスが出ることが多いのです。【事例14-1】はその意味で、前回ご紹介した「ファーストタイム・ミス」といえます。 また、会計方針変更に関する注記の文章は、要記載事項を洩れなく含める必要から、言い回しがある程度決まっています。そのため、標準文例を写して作成することが多く、それもミスの原因です。丸写しを原因とするこのミスは「フルコピー・ミス」です。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《有価証券》編 【第3回】「その他有価証券」
公開日:2016年3月31日 (掲載号:No.163) 前原 啓二
「中小企業会計指針」では、有価証券は保有目的の観点から、①売買目的有価証券、②満期保有目的の債券、③子会社株式及び関連会社株式、④その他有価証券の4つに分類し、それぞれの分類に応じた貸借対照表価額とします。 今回は、④その他有価証券の貸借対照表価額及び会計処理をご紹介します。
「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を踏まえた平成28年度税制改正への対応 【第2回】「税制改正法案の成立を受けた設例解説」
公開日:2016年3月30日 (掲載号:No.163) 八代醍 和也
本連載では前回、平成28年3月14日に企業会計基準委員会が公表した「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第27号、以下「本適用指針」という)について、従前の取扱いからの変更点(公布日基準から成立日基準への変更)を中心に解説した。

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改正労働者派遣法への実務対応《派遣元企業編》~人材派遣会社は「いつまでに」「何をすべきか」~ 【第4回】「事業報告等への対応」
公開日:2016年3月31日 (掲載号:No.163) 岩楯 めぐみ
事業報告書では、派遣元の事業所ごとの毎事業年度における業務の運営状況(年度報告)と、毎年6月1日現在の業務の運営状況の2点について報告が必要となる。 改正後は、雇用安定措置を講じた派遣労働者の人数等や教育訓練の実施状況等が報告すべき事項として追加されているため、事前に報告書の様式を確認の上、報告すべき人数の集計体制を整備する等の準備が必要となる。
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第21回】「離縁と親権」
公開日:2016年3月31日 (掲載号:No.163) 米倉 裕樹
甲は前夫と婚姻し、長女乙をもうけたが、数年後、乙の親権者を甲として前夫と離婚、その後、乙が7歳のときに丙と再婚した。丙は乙と普通養子縁組を行い、7年間、生活をともにしたが、甲丙は離婚することとなった。離婚時に乙は14歳であった。
『デジタルフォレンジックス』を使った企業不正の発見事例 【第2回】「情報漏洩調査に使われるデジタルフォレンジックス」
公開日:2016年3月31日 (掲載号:No.163) 池田 雄一
本稿では、外部からのサイバー攻撃などの不正アクセスやマルウェアなどによる漏洩ではなく、従業員を含む会社関係者(内部者)による情報の不正な持ち出しに対して実施するデジタルフォレンジック調査に焦点を当てる。

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