公開日: 2016/03/31 (掲載号:No.163)
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裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第4回】「募集株式の発行等③」

筆者: 佐藤 信祐

裁判例・裁決例からみた

非上場株式の評価

【第4回】

「募集株式の発行等③」

 

公認会計士 佐藤 信祐

 

連載の目次はこちら

前回は、大阪地裁昭和48年11月29日判決について解説を行った。

【第4回】に当たる本稿では、大阪高裁昭和51年4月27日決定、佐賀地裁昭和51年4月30日判決について解説を行うこととする。

 

3 大阪高裁昭和51年4月27日決定・判時836号107頁

(1) 事実の概要

本事件は、①ボーリング場関係業務の執行が定款違反の重要な事実が疑われ、かつ、②新株の発行が有利発行に該当するものとして、検査役選任の申請を認容した事件である。現在と法制度が異なることから、検査役選任という点についてはあまり気にしないでも良いが、裁判所が民間専門家の鑑定を排斥した事件として参考になろう。本稿は、非上場株式の評価についての連載であることから、有利発行に該当する部分についてのみ解説を行うこととする。

(2) 裁判所の判断

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裁判例・裁決例からみた

非上場株式の評価

【第4回】

「募集株式の発行等③」

 

公認会計士 佐藤 信祐

 

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前回は、大阪地裁昭和48年11月29日判決について解説を行った。

【第4回】に当たる本稿では、大阪高裁昭和51年4月27日決定、佐賀地裁昭和51年4月30日判決について解説を行うこととする。

 

3 大阪高裁昭和51年4月27日決定・判時836号107頁

(1) 事実の概要

本事件は、①ボーリング場関係業務の執行が定款違反の重要な事実が疑われ、かつ、②新株の発行が有利発行に該当するものとして、検査役選任の申請を認容した事件である。現在と法制度が異なることから、検査役選任という点についてはあまり気にしないでも良いが、裁判所が民間専門家の鑑定を排斥した事件として参考になろう。本稿は、非上場株式の評価についての連載であることから、有利発行に該当する部分についてのみ解説を行うこととする。

(2) 裁判所の判断

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連載目次

「裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価」(全26回)

【第1回】 論点分析

1 論点分析

(1) 会社法の観点からの分析

(2) 租税法の観点からの分析

(3) 本稿の目的

【第2回】 募集株式の発行等①

1 大阪地裁昭和47年4月19日判決・判時691号74頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第3回】 募集株式の発行等②

2 大阪地裁昭和48年11月29日判決・判時731号85頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第4回】 募集株式の発行等③

3 大阪高裁昭和51年4月27日決定・判時836号107頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

4 佐賀地裁昭和51年4月30日判決・判時827号107頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第5回】 募集株式の発行等④

5 神戸地裁昭和51年6月18日判決・判時843号107頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第6回】 募集株式の発行等⑤

6 東京地裁昭和52年8月30日判決・金判533号22頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

7 東京地裁昭和56年6月12日判決・判時1023号116頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第7回】 募集株式の発行等⑥

8 大阪地裁平成2年2月28日判決・判時1365号130頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

9 京都地裁平成4年8月5日判決・判時1440号129頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第8回】 募集株式の発行等⑦

10 東京地裁平成4年9月1日判決・判時1463号154頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

11 東京地裁平成6年3月28日判決・判時1496号123頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第9回】 募集株式の発行等⑧

12 東京地裁平成9年9月17日判決・判時1640号160頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

13 千葉地裁平成8年8月28日判決・判時1591号113頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

14 大阪高裁平成11年6月17日判決・判時1717号144頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第10回】 募集株式の発行等⑨

15 最高裁平成27年2月19日判決・金判1465号16頁

(1) 事実の概要

(2) 第1審の判断(金判1414号15頁)

(3) 控訴審の判断(金判1414号8頁)

(4) 上告審の判断

(5) 評釈

【第11回】 譲渡制限株式の譲渡①

1 東京高裁平成20年4月4日決定・金判1295号49頁

(1) 事実の概要

(2) 申立人の主張

(3) 相手方の主張

(4) 原決定(東京地裁平成20年1月22日判決・金判1295号55頁)

(5) 裁判所の判断

(6) 評釈

【第12回】 譲渡制限株式の譲渡②

2 福岡高裁平成21年5月15日決定・金判1320号20頁

(1) 事実の概要

(2) 申立人の主張

(3) 相手方の主張

(4) 原決定(福岡地裁平成20年4月8日決定・金判1320号27頁)

(5) 裁判所の判断

(6) 評釈

【第13回】 譲渡制限株式の譲渡③

3 大阪高裁平成元年3月28日決定・判時1324号140頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

4 広島地裁平成21年4月22日決定・金判1320号49頁

(1) 事実の概要

(2) ミカサ・ホールディングスらの主張

(3) ミカサらの主張

(4) 裁判所の判断

(5) 評釈

【第14回】 譲渡制限株式の譲渡④

5 札幌高裁平成17年4月26日決定・判タ1216号272頁

(1) 事実の概要

(2) 原決定(札幌地裁平成16年4月12日決定・判タ1216号274頁)

(3) 裁判所の判断

(4) 評釈

6 千葉地裁平成3年9月26日決定・判時1412号140頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第15回】 反対株主の株式買取請求①

1 東京高裁平成22年5月24日決定・金判1345号12頁

(1) 事実の概要

(2) 原決定(東京地裁平成20年3月14日決定・金判1289号8頁)

(3) 裁判所の判断

(4) 評釈

【第16回】 反対株主の株式買取請求②

1 東京地裁平成21年10月19日判決・金判1329号30頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

2 最高裁平成27年3月26決定・金判1466号8頁

(1) 事実の概要

(2) 第一審(札幌地裁平成26年6月23日金判1466号15頁)

(3) 控訴審(札幌高裁平成26年9月25日金判1466号14頁)

(4) 裁判所の判断

(5) 評釈

【第17回】 租税法上の評価①

1 大阪高裁昭和62年6月16日判決・TAINSコード:Z158-5926

(1) 事実の概要

(2) 第一審(大阪地裁昭和61年10月30日判決・TAINSコード:Z154-5816)

(3) 控訴審

(4) 評釈

【第18回】 租税法上の評価②

2 東京高裁平成12年9月28日判決・TAINSコード:Z248-8734

(1) 事実の概要

(2) 第一審(東京地裁11年3月25日判決・TAINSコード:Z241-8368)

(3) 控訴審

(4) 評釈

【第19回】 租税法上の評価③

3 東京高裁平成17年1月19日判決・TAINSコード:Z255-09900

(1) 事実の概要

(2) 第一審(東京地裁平成16年3月2日判決・TAINSコード:Z254-9583)

(3) 控訴審

(4) 評釈

【第20回】 租税法上の評価④

4 東京地裁平成17年10月12日判決・TAINSコード:Z255-10156

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第21回】 租税法上の評価⑤

5 東京地裁平成19年1月31日判決・TAINSコード:Z257-10622

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第22回】 租税法上の評価⑥

6 最高裁平成7年12月19日判決・TAINSコード:Z214-7633

(1) 事実の概要

(2) 第一審(宮崎地裁平成5年9月17日判決・TAINSコード:Z198-7194)

(3) 控訴審(福岡高裁平成6年2月28日判決・TAINSコード:Z200-7294)

(4) 裁判所の判断

(5) 評釈

【第23回】 租税法上の評価⑦

7 東京高裁平成22年12月15日判決・TAINSコード:Z260-11571

(1) 事実の概要

(2) 第一審(東京地裁平成22年3月5日判決・TAINSコード:Z260-11392)

(3) 裁判所の判断

(4) 評釈

【第24回】 租税法上の評価⑧

8 国税不服審判所平成11年2月8日裁決・裁決事例集57号342頁

(1) 事実の概要

(2) 審判所の判断

(3) 評釈

【第25回】 租税法上の評価⑨

9 国税不服審判所平成22年9月2日裁決・裁決事例集80号97頁

(1) 事実の概要

(2) 審判所の判断

(3) 評釈

【第26回】 まとめ

1 会社法の観点からの評価

2 租税法の観点からの評価

3 まとめ

筆者紹介

佐藤 信祐

(さとう・しんすけ)

公認会計士・税理士、法学博士
公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所 所長

平成11年 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
平成13年 公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現 デロイトトーマツ税理士法人)入所
平成17年 税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
平成29年 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了(法学博士)

【主な著書】
・『ケース別に分かる企業再生の税務』(共著、中央経済社)
・『企業買収・グループ内再編の税務─ストラクチャー選択の有利不利判定─』(共著、中央経済社)
・『組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例』(共著、清文社)
・『制度別逐条解説 企業組織再編の税務』(共著、清文社)
・『組織再編における株主課税の実務Q&A』(共著、中央経済社)
・『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務』(中央経済社)
・『債務超過会社における組織再編の会計・税務』(共著、中央経済社)
・『グループ法人税制における無対価取引の税務Q&A』(共著、中央経済社)
・『組織再編・グループ内取引における消費税の実務Q&A』(共著、中央経済社)
・『実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A』(共著、中央経済社)
・『これだけ!組織再編&事業承継税制』(共著、中央経済社)
・『無対価組織再編・資本等取引の税務』(中央経済社)
・『グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解』(共著、清文社)
・『消費税 個別対応方式の実務 プラス 100Q&A』(共著、清文社)
・『組織再編による 事業承継対策』(共著、清文社)
・『組織再編の会計と税務の相違点と別表四・五(一)の申告調整』(共著、清文社)
・『中小企業のための組織再編・資本等取引の会計と税務』(共著、清文社)
・『条文と制度趣旨から理解する 合併・分割税制』(清文社)
・『事業承継M&Aの実務』(共著、清文社)
・『組織再編税制大全』(清文社)
・『新版 サクサクわかる! 超入門 中小企業再編の税務』(清文社)
・『サクサクわかる! 超入門 合併の税務』(清文社)
・『サクサクわかる!M&Aの税務』(清文社)
・『サクサクわかる!株主対策の税務』(清文社)
・『ドリル式 組織再編成の確定申告書 別表四・五(一)徹底攻略』(清文社)
・『不動産M&Aの税務』(日本法令)
・『みなし配当の税務』(日本法令)

その他M&A、グループ内再編、事業再生及び事業承継に関する書籍多数。

        

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