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No.171(2016年6月2日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.41-「アベノミクス失敗の反省なき財政出動は愚策」
公開日:2016年6月2日 (掲載号:No.171) 森信 茂樹
予想通りというべきか、安倍総理はG7サミットの議論を材料に、来年4月からの消費増税を2年半延期する(2019年10月から)意向を示した。 2年前「増税を再び延期することはない」と明言し、「消費増税のできる経済環境を整える」と自らの口で語っていたので、リーマンショック並みの経済変動が起きているわけでもない今日の増税延期は、安倍政権の経済運営であるアベノミクスの失敗、そのよって立つリフレ派の考え方が間違いであったことが明らかになったといえよう。
「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例」平成28年度改正のポイント 【第2回】「改正後の適用対象法人の確認」
公開日:2016年6月2日 (掲載号:No.171) 伊村 政代
前回説明したとおり、今回の改正により、適用対象法人に制限が加えられた。改正前は、中小企業者のうち資本又は出資があるものについては、その資本金の額又は出資金の額が1億円以下の中小企業者であれば、この特例の適用を受けることができた。
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の制度解説 【第3回】「大法人・中小法人別の計算例」
公開日:2016年6月2日 (掲載号:No.171) 安積 健
連載最終回の今回は、本制度を適用した際の具体的な税額控除計算について確認していく(計算方法については【第1回】を参照)。 なお以下では、(資本金1億円超の)大法人と中小法人に分け、それぞれ、法人事業税・法人住民税で引ききれるケースと、法人住民税では引ききれず法人税からも控除するケースの計4つの計算例を紹介する。
租税争訟レポート 【第28回】「馬券の払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費該当性(東京高等裁判所判決)」
公開日:2016年6月2日 (掲載号:No.171) 米澤 勝
平成28年4月21日、東京高等裁判所は、原審である東京地方裁判所の判決を破棄、競馬の払戻金に係る所得について、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である」として、所得区分を雑所得、外れ馬券の購入代金を必要経費に含めるという、平成27年3月10日の最高裁判所判決と同様の見解を示す判決を言い渡した。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第12回】「寄附金と営業権」~営業権の譲受代金の支払ではなく、寄附金に該当すると判断した理由は?~
公開日:2016年6月2日 (掲載号:No.171) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して、X社が営業権の譲受代金債務と貸付金債権の相殺を行ったことについて、営業権の譲受代金ではなく、貸付金を免除する目的で贈与された寄附金に該当するものとした法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成3年3月27日裁決(裁決事例集41号219頁。以下「本裁決」という)を取り上げる。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第8回】「募集株式の発行等⑦」
公開日:2016年6月2日 (掲載号:No.171) 佐藤 信祐
前回は、大阪地裁平成2年2月28日判決、京都地裁平成4年8月5日判決について解説を行った。 【第8回】に当たる本稿では、東京地裁平成4年9月1日判決、東京地裁平成6年3月28日判決について解説を行うこととする。
税務判例を読むための税法の学び方【83】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その11:「一時所得の計算における所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」の範囲①」(最判平24.1.13))
公開日:2016年6月2日 (掲載号:No.171) 長島 弘
この判例は、所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」の意義を巡って争われ、第一審・控訴審ともに納税者が勝訴したのにもかかわらず、最高裁で一転国側が勝訴した事案である。 この訴訟自体は、養老保険契約に基づいて受領した満期保険金の一時所得の計算にあたり控除し得る金額について争われた事案であるが、条文の読み方の姿勢として示唆するところは大きいものであるため、これを解説したい。
[無料公開中]ストーリーで学ぶIFRS入門 【第1話】「わが社もIFRS導入!?」
公開日:2016年6月2日 (掲載号:No.171) 関根 智美
「今日もすがすがしいなぁ。」 桜井は自席に座ると、大きく伸びをした。6月にしては晴れて気持ちの良い朝だ。 朝7時30分。早朝のオフィスはまだ閑散としていて、空調の静かな音だけが室内に響いている。会社の始業は9時だが、満員電車を避けるため毎日1時間以上早く出社している。その1時間に流行の自己啓発本や専門情報誌を読むのが桜井の日課だ。今日も『できる人の10箇条』という本をパラパラめくり、しおりを探した。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第115回】引当金の会計処理③「工場閉鎖損失引当金」
公開日:2016年6月2日 (掲載号:No.171) 渡邉 徹
〔Q〕 リストラクチャリング計画の一環として、稼働率の低迷している工場の閉鎖を決定しました。工場の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に対して引当金を計上したいのですが、この場合に必要となる会計処理について教えて下さい。

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「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第2回】「解雇の有効・無効」~解雇することが正しいのか~
公開日:2016年6月2日 (掲載号:No.171) 鈴木 郁子
会社が解雇を実行するにあたっては、違法・無効な解雇とならないよう留意することは当然である。しかしそもそも、解雇することが全体的見地から正しい判断といえるのだろうか。 解雇の有効・無効の判断は総合考慮(連載【第1回】参照)により決まり、裁判官により判断が分かれることも多いが、解雇の是非を判断するにあたっては、解雇が万が一無効となった場合に会社はどのような法的リスクを負わなければならないのか、解雇が無効となるとどうなるのかということを正確に把握する必要がある。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第11回】「就業規則の改定④(「懲戒」の条文の改定)」
公開日:2016年6月2日 (掲載号:No.171) 上前 剛
〈Q〉当社の「懲戒」の条文の改定について教えてください。現在の条文は、以下の通りです。
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第25回】「養親の離婚と養子の相続権」
公開日:2016年6月2日 (掲載号:No.171) 米倉 裕樹
【問題①】 A女は婚姻後にBを出産したものの離婚、その後、C男と再婚した。婚姻後、C男はA女の連れ子Bとの間で養子縁組を行ったが、数年後、A女とC男は離婚した。当該離婚によりBは当然にC男の相続権を喪失するか。 【問題②】 【問題①】において、C男がBとの間で養子縁組を行った後に、Bに一定の財産を遺贈する旨の遺言を作成したものの、その後、A女と離婚し、Bとも離縁すれば、当該遺言も当然に効力を喪失するのか。遺贈ではなく、Bに一定の財産を相続させるとの遺言の場合はどうか。 【問題③】 【問題②】において、Bへの遺贈等を回避するための確実な方法は何か。

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〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第9話】「誤指導と信義則」
公開日:2016年6月2日 (掲載号:No.171) 八ッ尾 順一
「困ったもんだよ・・・」 田中統括官は渋い顔をして谷垣調査官に話しかけた。 昼休みの時間で、谷垣調査官は食事が終わった後、新聞を読んでいる。 「何かあったのですか?」 谷垣調査官は新聞から目を離し田中統括官の方に振り向いた。

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