マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ　【第11回】「就業規則の改定④（「懲戒」の条文の改定）」

第●条（懲戒の種類）

社員が本規則及び付随する諸規定に違反した場合は、次に定める種類に応じて懲戒処分を行う。ただし、情状酌量の余地があるか、改悛の情が顕著であると認められるときは、懲戒の程度を軽減することがある。

（１）　（譴責）始末書をとり将来を戒める。

（２）　（減給）始末書を提出させ、１回の額が平均賃金の１日分の半額、総額が一賃金支払い期における賃金総額の１割の範囲内で行う。

（３）　（出勤停止）始末書を提出させ、７日以内において出勤を停止する。その期間中の賃金は支払わない。

（４）　（諭旨解雇）退職願の提出を勧告する。ただし、これに応じないときは懲戒解雇する。

（５）　（懲戒解雇）予告期間を設けることなく即時に解雇する。この場合において労働基準監督署長の認定を受けた時は、予告手当も支給しない。

第●条（譴責）

社員が次の各号の一に該当する行為をした場合は、譴責に処する。

（１）　正当な理由なく、遅刻、早退、欠勤したとき

（２）　就業規則に定める服務規律に違反したとき

（３）　勤務時間中に許可なく職場を離れたり外来者と面談したとき

（４）　許可なく立ち入り禁止の場所に入ったとき

（５）　本人の不注意により業務に支障をきたしたとき

（６）　その他前各号に準ずる程度の行為のあったとき

第●条（減給、出勤停止）

社員が次の各号の一に該当する行為をした場合は、減給又は出勤停止に処する。この判断は会社が行う。

（１）　就業規則に定める服務規律にしばしば違反したとき

（２）　正当な理由なく欠勤をたびたび繰り返したとき

（３）　会社の諸規定に定める手続き及び届け出を怠り又は偽ったとき

（４）　会社において営利を目的とする物品の販売や、職務を利用して金品の供応を受けたとき

（５）　会社の金品を盗難し横領し又は背任等の不正行為をしたとき

（６）　建物、施設、備品、商品、金銭等の管理を怠ったとき

（７）　他の社員に対して不当に退職を強要したとき

（８）　その他前各号に準ずる程度の行為のあったとき

第●条（諭旨解雇、懲戒解雇）

社員が次の各号の一に該当する行為をした場合は、懲戒解雇に処する。ただし、会社の勧告に従って退職願を提出したときは、諭旨解雇とする。なお、懲戒解雇の場合、退職金の全部または一部を支給しない。

（１）　許可なく他の事業所に雇用され、又はこれと類似する兼業行為のあったとき

（２）　服務規律違反が数度に及び改悛の跡がみられないとき

（３）　職場の安全及び健康に危険又は有害な行為をしたとき

（４）　無断欠勤が14日以上に及び、それが悪質なとき

（５）　会社の内外において刑罰法令に触れる行為をしたとき

（６）　職務上知りえた業務上の重要機密または個人情報を外部にもらし、又はもらそうとしたとき

（７）　経歴を偽り又は詐術その他不当な方法により雇用されたとき

（８）　許可なく会社施設内において、集会及び演説又は印刷物等の配布や掲示をしたとき

（９）　他の社員に対して、暴行、脅迫、監禁、その他社内の秩序を乱す行為をしたとき

（10）　その他前各号に準ずる程度の行為があったとき