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No.19(2013年5月16日) 目次

税務
会計
労務
経営

解説

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について 【第1回】「制度創設の背景と制度の概要」
公開日:2013年5月16日 (掲載号:No.19) 甲田 義典
本制度は、我が国の家計のうち、高齢者世代の保有するおよそ1,500兆円の金融資産のうち約6割の資産について、消費支出の高い子育て世代への移転を促進することにより、子育て世代を支援し、経済活性化に寄与することを期待するものとして創設された。 従来の税制では、扶養義務者相互間において教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものが贈与税の非課税とされるため、基本的には教育費として実際に支出した金額のみが贈与税の非課税対象とされていた(相法21の3①二)。
国外財産調書に関する通達の発遣について
公開日:2013年5月16日 (掲載号:No.19) 小林 正彦
国税庁は、平成25年3月29日付け「内国税の適正な確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書関係)の取扱いについて(法令解釈通達)」(以下「本通達」)を発遣した。 国外財産調書制度とは、平成24年度税制改正により導入された制度であり、各年の12月31日に5,000万円を超える国外財産を保有する居住者(非永住者を除く)に対して、翌年3月15日までに、保有する国外財産の内容を記載した報告書を所轄税務署長に提出することを義務付けるものであり、平成26年1月1日以降提出すべき調書から適用となる。 本稿では以下、本通達の内容のうち、留意すべき点を中心に解説する。
分割の後に合併があった場合の分割承継法人及び合併法人における試験研究費の特別控除
公開日:2013年5月16日 (掲載号:No.19) 朝長 明日香
当社は、数年前よりA社及びB社の発行済株式の100%を有しています。 A社は、従来から2つの商品の研究開発事業を行ってきましたが、経営の効率化のため、平成24年8月1日に、当社との間で当社を分割承継法人とする適格分割を行い、P1商品の開発事業を当社に移転しました。 その後、平成25年10月1日に、A社とB社との間でB社を合併法人とする適格合併が行われ、A社は解散し、P2商品の開発事業がB社に移転されました。 当社及びB社においても、従来から、それぞれ独自に商品の研究開発事業を行っていましたが、当社及びB社がそれぞれ当期(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)に試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の適用を受けるに当たって、A社から移転を受けた研究開発事業に係る試験研究費の額や売上調整年度の売上金額の取扱いが分かりませんので、ご教授下さい。
企業不正と税務調査 【第8回】「従業員による不正」 (2)営業部門・購買部門社員による横領
公開日:2013年5月16日 (掲載号:No.19) 米澤 勝
最も不正を行う機会に接している従業員は経理部門の社員であり、しかも出納業務を1人で任されている者であることは前回説明したとおりである。 今回は、「経理部門以外の従業員」のうち、営業部門・購買部門社員による横領事件を取り上げる。 前回の経理部門社員による不正との大きな違いは、単独で不正を行うことはできず、必ず「共犯者」が存在するということである。したがって、不正の発見にあたっては、共犯者の存在をうかがわせるような兆候を見つけることがポイントになる。
組織再編税制における不確定概念 【第8回】「適格合併における繰越欠損金の利用②」
公開日:2013年5月16日 (掲載号:No.19) 佐藤 信祐
前回(第7回目)においては、支配関係が生じてから5年経過するまで待つ場合、みなし共同事業要件を形式的に充足させる場合についてそれぞれ解説を行った。 第8回目の本稿においては、さらに発展させた論点として、繰越欠損金を利用するための企業買収と適格合併、繰越欠損金飛ばしスキームについてそれぞれ解説を行う。
税務判例を読むための税法の学び方【10】 〔第4章〕条文を読むためのコツ(その3)
公開日:2013年5月16日 (掲載号:No.19) 長島 弘
法令文において語句を選択的に結び付けるときには、「又は」と「若しくは」が用いられる。すなわち、複数の語句の中から1つを選択する場合に使われる。両者は、文字的意味の上では同じものであり、日常用語としては同じような意味で区別せずに使われている。 しかし、法令用語としての「又は」と「若しくは」は、明確に使い分けられている。 選択的接続詞を用いる場合で数個の語句を単純に並列するだけのときには「又は」が使われる。選択肢が3つ以上であっても、同じ段階で並べて選択するときは、最初の接続は「、」でつなぎ、最後の部分を「又は」で結ぶ。すなわち、「A又はB」や「A、B又はC」「A、B、C又はD」というふうに表現される。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載19〕 債務超過の適格分割型分割を行った場合の資本金等の額と利益積立金額の計算
公開日:2013年5月16日 (掲載号:No.19) 掛川 雅仁
債務超過の適格分割型分割を行った場合の資本金等の額と利益積立金額の計算は、どのように行うのでしょうか。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第6回】退職給付会計③「企業年金制度」
公開日:2013年5月16日 (掲載号:No.19) 西田 友洋
当社は従業員の拠出のない確定給付企業年金制度を設けています。退職給付債務の計算を依頼している受託機関からの報告は以下のとおりです。 「(1) 期首の退職給付債務 5,000」 「(2) 勤務費用 500」 「(3) 期末の退職給付債務の実際額 6,000」 また、年金資産の受託機関からの報告は以下のとおりです。 「(1) 期首の年金資産 1,000」 「(2) 期末の年金資産の時価 1,100」 さらに、当社で利息費用を計算した結果、100となっています。期待運用収益相当額を計算した結果、10となっています。そして、年金基金に掛金を200拠出しています。この場合の会計処理を教えて下さい。

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残業代の適正な計算方法 【第3回】 「残業時間の考え方②」
公開日:2013年5月16日 (掲載号:No.19) 井下 英誉
今回も前回に続き、残業時間を取り上げる。 前回は時間外労働の基本的な考え方について解説を行ったが、今回は第1回で取り上げた変形労働時間制における時間外労働の考え方について解説する。 変形労働時間制における時間外労働を理解するためには、変形労働時間制の内容を理解していなければならないので、改めて各労働時間制の内容も記しておく。
〔時系列でみる〕出産・子を養育する社員への対応と運営のヒント 【第3回】「産前・産後期間中の対応(2)」 ―健康保険による給付への対応―
公開日:2013年5月16日 (掲載号:No.19) 佐藤 信
既に紹介したとおり、労働基準法等で就業制限の規定が設けられ休みは確保することができるものの、従業員はその間の生活費、出産に伴う費用の面で不安を抱えることもある。 そこで今回は、産前・産後の期間に健康保険から行われる給付について触れていく。 会社の担当者が給付の詳細を把握していなくても従業員自身が受給手続を進めることはできるが、保険給付の中には報酬との調整が行われ、休業中に報酬を支払うと支給額が減額されるものもある。 そのようなことから、人事担当者は給付の種類や支給要件、支給額など、基本的な事項については把握しておきたい。
会計事務所の事業承継~事務所を売るという選択肢~ 【第5回】「会計事務所の価値評価」
公開日:2013年5月16日 (掲載号:No.19) 岸田 康雄
今回は個人事務所を営む税理士を売り手、税理士法人を買い手とするM&Aを前提として、会計事務所の価値評価について説明する。 会計事務所のM&Aでは、その譲渡対象のほとんどは、顧客との顧問契約や職員の雇用契約といった無形資産である。無形資産を譲渡するといっても、そもそも営業権がないと法的に定められている税理士業務の価値評価に際して、相続税法上の財産評価基本通達を使う必要はないため、当事者間の交渉を通じて、公正価値すなわち時価による価値評価を行うことになる。 現在、会計事務所のM&A実務において、経常売上高マルチプル(倍率)1倍という評価で取引される事例が多いといわれている。
〔税理士・会計士が知っておくべき〕情報システムと情報セキュリティ 【第3回】「中小企業の情報セキュリティ」
公開日:2013年5月16日 (掲載号:No.19) 神崎 時男
公認会計士、税理士は、財務諸表を利用する。その財務諸表は、近年、システムを利用して作られていないものはないと言っても過言ではない。そのシステムのセキュリティが脆弱であれば、そこから作成された財務諸表の信頼性は疑わざるを得ない。 公認会計士であれば、上場企業に関しては、内部統制報告制度(いわゆるJ-SOX)でIT内部統制の監査が要求され、それ以外の企業についても、会社法監査の対象となる会社については、少なくとも必要最低限のセキュリティを確認することになる。 また、税理士であれば、あまりにセキュリティが脆弱なシステムを利用しながら決算書や申告書を作成することにリスクを感じるだろう。 以下、筆者の経験上、セキュリティが脆弱となっているケースが多い事象を中心に、中小企業においても押さえておきたいセキュリティをいくつか紹介する。
NPO法人 “AtoZ” 【第7回】「NPO法人の税務②」~法人税・住民税・源泉所得税等~
公開日:2013年5月16日 (掲載号:No.19) 岩田 聡子
NPO法人も収益事業を行う場合には、各事業年度終了の日から2ヶ月以内に、税務署長に対し、法人税の申告書を提出しなければならない(法法74)。 提出書類は、法人税確定申告書、貸借対照表・損益計算書、勘定科目内訳明細書、事業等の概況に関する書類で、添付書類は収益事業以外の事業に係るものを含む、とされている。 法人税は収益事業から生ずる所得のみに課せられるため、NPO法人は、資産・負債、収益・費用を収益事業と収益事業以外の事業に区分して経理することが必要となる。 費用は、収益事業に係る事業費と、管理費のうち収益事業と収益事業以外の事業に共通する資産や費用について資産の使用割合、従業員の従事割合、資産の帳簿価額の比、収入金額の比等の合理的な基準により、按分して計算した収益事業に係る金額を合計して計算する。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第8回】「DPC/PDPSにおける機能評価係数Ⅱ」
公開日:2013年5月16日 (掲載号:No.19) 井上 貴裕
DPC/PDPSにおける機能評価係数Ⅱは、第5回で示した図表5に示すように、6項目から構成されている。 2012年度診療報酬改定において、地域医療係数、救急医療係数、データ提出係数については多少の変更が加えられたが、基本的な仕組みは変更されず、今後も大きな方向性は変わらないものと予想される。 2012年度診療報酬改定では、医療機関群(Ⅰ群・Ⅱ群・Ⅲ群)の設定が行われ、DPC対象病院全体で評価された項目(データ提出係数、効率性係数、救急医療係数)と医療機関群ごとに評価された項目(複雑性係数、カバー率係数、地域医療係数)に分かれた。これらは医療機関の質的側面を評価したものであり、DPCに参加するか否かにかかわらず、今、急性期病院に求められていることが凝縮されている。

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