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No.2(2013年1月17日) 目次

税務
会計
労務
経営

解説

法人の破産をめぐる税務 【その1】事業年度及び所得計算(期限切れ欠損金)
公開日:2013年1月17日 (掲載号:No.2) 安井 孝徳
2009年12月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(中小企業金融円滑化法)」が、いよいよ2013年3月をもって期限切れを迎えることとなる。 決して好ましい話ではないが、昨今の日本経済の状況等から考え、今後は中小企業の資金繰りの悪化から企業倒産が相次ぐようなことも考えられる。 そのようなことから、今後は法人の破産が増加するとも言われている。
ポイントカードの利用と課税区分
公開日:2013年1月17日 (掲載号:No.2) 飯田 聡一郎
大手家電量販店や各種コンビニエンスストアにおいて、ポイントカードの利用が一般的となっている。 ポイントカードを利用した場合の領収書を確認してみると、いくつかの類型があり、実際に手元にある領収書で確認したところ、下記の2パターンを確認することができた。
法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第2回】
公開日:2013年1月17日 (掲載号:No.2) 木村 浩之
(3) 使用人兼務役員の範囲 ア 使用人兼務役員の意義 法人の取締役(ただし、委員会設置会社を除く)については、会社法その他の法令上、使用人との兼任を禁止する規定が存しておらず、取締役と使用人は兼ねることができると解されており、実際に、兼任がなされることも少なくない。
平成24年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「平成24年分の申告から適用される改正事項①」
公開日:2013年1月17日 (掲載号:No.2) 篠藤 敦子
平成24年分の所得税から適用される改正事項は様々なものがあるが、ここでは所得控除関係、住宅取得関係、譲渡所得関係(株式等の譲渡、土地建物等の譲渡)、その他の改正に分類し、主な改正の内容について解説する。
〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第6回】税率変更の問題点(5) 「売上返還・貸倒れの処理方法」
公開日:2013年1月17日 (掲載号:No.2) 島添 浩
税率改正に伴い、事業者が売上げに係る対価の返還等をした場合には、その税額控除(消費税法38条)の適用につき注意が必要である。 事業者が行った課税資産の譲渡等の時期が施行日前であれば、施行日後に売上げに係る対価の返還等を行った場合であっても旧税率が適用されることとなる。
小説 『法人課税第三部門にて。』 ─新税務調査制度を予測する─ 【第2話】「更正の請求期間の延長」
公開日:2013年1月17日 (掲載号:No.2) 八ッ尾 順一
「田村上席」 山口調査官は、横に座っている田村上席調査官に向かって声を掛ける。 田村上席調査官は、午後から、税務調査後の調査報告書を書いている。その手を止めて、怪訝そうに山口調査官の顔をみる。 「何?」
「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」の見直しをめぐる実務への影響(2)
公開日:2013年1月17日 (掲載号:No.2) 齋藤 和助
前回、詳解したように、会計検査院の指摘内容は、相続財産である土地等の一部を譲渡した場合の取得費加算額を、「譲渡資産に対応する相続税相当額」から「その者が相続したすべての土地等に対応する相続税相当額」に改めた、いわゆる平成5年改正は、特例を取り巻くその後の状況が大きく変化した結果、その必要性が著しく低下しているとし、本来の趣旨に沿ったより適切なものとするための検討を行うよう求めるものであった。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載2〕 株式会社の解散と法人税申告の実務 【第2回】会社法における実態貸借対照表の作成義務と法人税申告
公開日:2013年1月17日 (掲載号:No.2) 武田 雅比人
B社は、以下の貸借対照表のとおり、実態としては債務超過の状態にあり、この度、解散をすることになりました。 会社が解散した場合には、清算人は処分価格による貸借対照表を作成しなければならないと聞きましたが、これは、法人税制上の期限切れ欠損金の損金算入のために作成する「実態貸借対照表」(法規26の6三、法基通12-3-9)と同じものであると考えてよいのでしょうか。
租税争訟レポート【第3回】納税者と法人が保険料を負担した養老保険に係る一時所得の計算(所得税更正処分等取消請求事件最高裁判決)
公開日:2013年1月17日 (掲載号:No.2) 米澤 勝
原告ら4名は、原告らの経営する法人を契約者として、以下の【図表】に示す養老保険に加入していたところ、満期保険金を受け取った。原告らに対する貸付金については、原告らが満期保険金を受領した際に、法人に対して返済している。
会計リレーエッセイ 【第1回】「会計は平時の学問・実務なのか?~2011.3.11の大震災後に想う」
公開日:2013年1月17日 (掲載号:No.2) 八田 進二
2011年3月11日の東日本大震災を境に、わが国のあらゆる組織ないし機関、あるいは、既存の仕組みないしは秩序、さらには、人材育成に向けた教育の内容やその進め方等々に対して、根底からの見直しと改革が余儀なくされたのである。
税効果会計を学ぶ 【第1回】「税効果会計の適用による損益計算書と貸借対照表」
公開日:2013年1月17日 (掲載号:No.2) 阿部 光成
税効果会計はすでに適用されている会計処理方法であり、実務に定着しているものである。 ただし、この税効果会計は、毎期決算のポイントとなる事項であり、繰延税金資産の回収可能性の判断が企業の業績に重要な影響を及ぼすこともある。 そこで本シリ-ズでは、『税効果会計を学ぶ』として、税効果会計の基本的な考え方から解説を行う。

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面接・採用・雇用契約までの留意点 【第2回】「採用面接時の健康調査はどこまでできるのか」
公開日:2013年1月17日 (掲載号:No.2) 菅原 由紀
雇用契約とは、労働者が労務を提供し、使用者がそれに対し賃金を支払うことを意味している。そこで雇うのならば、業務に耐えうるだけの心身ともに健康な方を雇いたいと思うのは、使用者として当然であろう。 身体的疾患や精神障害があることを理由に採用しないことは使用者の自由である。 したがって、「社員が健康であるかどうか」は、採否を決める重要な要素となる。
誤りやすい[給与計算]事例解説〈第2回〉 【事例②】時間外労働手当等の単価計算
公開日:2013年1月17日 (掲載号:No.2) 安田 大
【事例②】―時間外労働手当等の単価計算― 時間外労働手当等の算定の基礎となる通常の1時間当たりの単価の計算において、月額給与額から主任手当(主任の職種にある社員に月額2万円を支給)と住宅手当(全社員一律に3万円を支給)を除外して計算している。
外国人労働者の雇用と在留管理制度について【第4回】「新しい在留管理制度の導入に伴う罰則等について」
公開日:2013年1月17日 (掲載号:No.2) 佐々木 仁
今回の在留管理制度の導入に伴い、在留資格の取消事由、退去強制事由、罰則に改正がなされた。 改正事項の概要は下記のとおりである。
企業の香港進出をめぐる実務ポイント 【第1回】「進出形態の選択から会社設立手続まで」
公開日:2013年1月17日 (掲載号:No.2) 白水 幹範
本連載では、これから香港への進出を目指す日系企業に対し、実務面でのポイントについて解説する。 まず、今回から2回に分けて、香港に進出する際の各事業フェーズにおける主要な論点について、以下にまとめたい。
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術 【第1回】「会計事務所の中にはおかしいことがたくさんある」
公開日:2013年1月17日 (掲載号:No.2) 田村 繁和
私たちはクライアントの社長に「こうすれば会社が強くなりますよ」と話をすることがあります。しかし、アドバイスは立派ですが、実際に自分の所でやっていないことを話すのは実に滑稽です。
事例で学ぶ内部統制【第6回】「キーコントロール比率を比較する」(その1)
公開日:2013年1月17日 (掲載号:No.2) 島 紀彦
今回は、プロセスレベルの内部統制(PLC)から、キーコントロールについて取り上げる。 PLCとは、財務報告の信頼性を阻害するリスクを予防又は発見するため、取引の発生から財務報告に至る個々のプロセスレベルで組み込むコントロールである。 PLCの整備をどのように行うか、という課題も重要だか、制度実施から5年目を迎えている実務では、PLCの有効性の評価にかかる業務負荷を減らすことに企業の関心が高い。

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