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No.205(2017年2月9日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第50回】「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』(その2)」
公開日:2017年2月9日 (掲載号:No.205) 酒井 克彦
限られた税務行政資源の中で適正公平な課税を担保するため、特に悪質な、あるいは大口な納税者に対して資源を集中している昨今の税務行政の傾向は前回述べたとおりである。すなわち、国税庁は、税務に関するコーポレートガバナンスが良好である納税者と、そうでない納税者について、「メリハリ」をつけて対応していくこととしているのである。
特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第1回】「「買換えの特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定①(居住用の家屋等の一部を前々年に贈与している場合)」-譲渡価額要件の判定-
公開日:2017年2月9日 (掲載号:No.205) 大久保 昭佳
X(夫)は、本年6月に居住用の土地家屋(所有期間が10年超で居住期間は10年以上)を、その共有者であるY(妻)とともに1億2,000万円(Xが1億円、Yは2,000万円)で譲渡しました。 Yが譲渡した土地及び建物の持分(1/6)は、前々年3月にXから贈与により取得したものであり、その贈与のときにおける時価額は2,000万円でした。 この場合、X及びYは、「特定の居住用財産の買換えの特例(措法36の2)」の譲渡価額要件(1億円以下)を満たすこととなるのでしょうか。 なお、X及びYも、上記の贈与以外には、当該譲渡した土地及び家屋と一体としての居住の用に供されていた他の建物又は土地に係る譲渡はありません。
〔平成29年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第3回】「「減価償却の見直し」「少額減価償却資産の特例の延長」「生産性向上設備投資促進税制の縮減・終了」「環境関連投資促進税制の見直しと延長」」
公開日:2017年2月9日 (掲載号:No.205) 新名 貴則
【第3回】は、「減価償却の見直し」、「少額減価償却資産の特例の延長」、「生産性向上設備投資促進税制の縮減・終了」及び「環境関連投資促進税制の見直しと延長」について、平成29年3月期決算において留意すべき点を解説する。
平成28年分 確定申告実務の留意点 【第4回】「質問の多い事項Q&A」
公開日:2017年2月9日 (掲載号:No.205) 篠藤 敦子
本シリーズ最終回は、筆者が実際に確定申告実務で質問を受ける事項等について、過去に取り上げていないものを中心に、Q&A方式でまとめることとする。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q31】「外国のパートナーシップからの分配金の取扱い」~法人該当性の判断~
公開日:2017年2月9日 (掲載号:No.205) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は、外国籍のパートナーシップに投資を行っております。当該パートナーシップからの利益分配金を受け取りましたが、この分配金は課税上どのように取り扱われますか。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第25回】「租税法上の評価⑨」
公開日:2017年2月9日 (掲載号:No.205) 佐藤 信祐
前回では、国税不服審判所平成11年2月8日裁決について解説を行った。本稿では、国税不服審判所平成22年9月2日裁決について解説を行う。本事件は、外国子会社合算税制について争われた事件である。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第55回】株式会社メディビックグループ「第三者委員会調査報告書(平成28年8月15日付)」
公開日:2017年2月9日 (掲載号:No.205) 米澤 勝
株式会社メディビックグループ(以下「MDG社」と略称する)は、2000(平成12)年設立。遺伝子事業、再生医療事業を行う連結子会社(孫会社を含む)4社の持株会社。資本金約29億6,000万円。連結売上高104百万円、連結経常損失502百万円。従業員数17名(数字はいずれも訂正前の平成27年12月期)。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所マザーズ上場。

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[平成29年1月1日施行]改正育児介護休業法のポイントと実務対応 【第5回】「改正への実務対応①」
公開日:2017年2月9日 (掲載号:No.205) 岩楯 めぐみ
まずは、今回の改正を踏まえて、育児・介護の制度導入に関する会社方針の決定が必要になる。法律に抵触しないよう育児介護休業法が求める最低限の措置を導入する対応もあるであろうし、育児・介護をする従業員をよりサポートするため、法律を上回る措置を導入する対応もあるであろう。いずれにしても、それぞれの会社の育児・介護支援に対する考え方や業務特性を踏まえた会社方針の決定が必要だ。
預貯金債権の遺産分割をめぐる最高裁平成28年12月19日決定についての考察 【第3回】「本件決定における双方の主張・補足意見等の確認」
公開日:2017年2月9日 (掲載号:No.205) 阪本 敬幸
前回は、最高裁平成28年12月19日決定(以下、「本件決定」という)以前の預貯金債権の相続時の判例・実務上の取扱い等について述べた。今回は、本件決定における双方の主張・補足意見等、本件決定の内容をより詳細に確認する。
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第6回】「よくある質問・留意点①」-受託者死亡の場合-
公開日:2017年2月9日 (掲載号:No.205) 荒木 俊和
- 質 問 - 家族信託において受託者が法人ではない(自然人である)ことから、受託者が死亡した場合、信託はどうなるのか。信託は終了してしまうのか。 信託が終了しないとしてもリスクになるのではないか。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔法務面のアドバイス〕 【第4回】「被災による企業内部の法律問題」
公開日:2017年2月9日 (掲載号:No.205) 岨中 良太
災害によって取締役全員が死亡あるいは行方不明となった場合、企業活動を継続するには、取締役を選任する必要がある。 株主に働きかけ、裁判所の許可を得て株主総会を招集してもらい、その株主総会において取締役を選任することになる。株主全員の協力が得られる場合には、全員出席総会として招集手続がなくとも取締役の選任が可能である。
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第11回】「公的支援制度を上手く活用するには(前編)」
公開日:2017年2月9日 (掲載号:No.205) 西田 純
前回はグラフを使って数字を見える化することのメリットについてお話しました。 ここまででフィージビリティスタディの中身についてお話すべきトピックは一通りご紹介できたと思います。連載もあと2回を残すのみとなりましたので、今回と次回はフィージビリティスタディを行うための各種公的支援制度の活用方法についてお伝えしたいと思います。 今回はその前編ということで、競争的な審査において提案を採択されやすくするためのヒントをいくつかご紹介します。

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顧客との面談が“ちょっと”苦手な税理士のための面談術 【第4回】「面談が苦手=実はビジネスマナー違反?」
公開日:2017年2月9日 (掲載号:No.205) 坪田 まり子
突然ですが、今回はみなさんへ率直にお尋ねします。 皆さんは、どんな性格でいらっしゃいますか? 「明るい」とか「暗い」とか、はたまた「積極的」や「消極的」など、いろんな性格があろうかと存じます。ちなみに私の性格は、「明るい」、「いつも元気」、しかしながら「かなりの心配性」、そしてときに「短気」だと自覚しています。 私は、こんな自分の性格があまり好きではありません。 心配症のため、ときに落ち込みすぎて結構きついことがあるからです。

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