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No.222(2017年6月15日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第44回】「各国が署名した「BEPS防止措置実施条約」とは何か?」
公開日:2017年6月15日 (掲載号:No.222) 小畑 良晴
6月7日、パリにおいて、我が国をはじめとする世界76ヶ国・地域が、「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)に署名、または署名の意思を表明した。
「取引相場のない株式の評価」に関する財産評価基本通達の改正ポイント~類似業種の評価見直しと会社規模区分の変更~
公開日:2017年6月15日 (掲載号:No.222) 柴田 健次
国税庁は平成29年5月15日、取引相場のない株式等の評価を中心とした財産基本通達の一部改正を公表し、平成29年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用することとした。合わせて評価明細書の様式改正、本改正に関するあらまし(情報)も公表された。
役員給与等に係る平成29年度税制改正 【第4回】「業績連動給与に関する改正」
公開日:2017年6月15日 (掲載号:No.222) 柴田 寛子
平成28年度税制改正下においては、「利益の状況を示す指標」に基づき支給額が算定される給与について「利益連動給与」と定義のうえ、損金算入の要件が定められていたが、平成29年度税制改正においては、指標の選択肢が拡大されたこと(下記2(3)参照)に伴い、「業績連動給与」と名称変更された。
相続税の実務問答 【第12回】「代償分割により固有資産の移転があった場合」
公開日:2017年6月15日 (掲載号:No.222) 梶野 研二
母が今年の1月に亡くなりました。母の相続人は、私と姉の2名です。母の遺産は、母と私が居住していた都内N区に所在する建物とその敷地のみです。遺産分割に当たり、この建物と敷地は私が1人で相続することとし、姉には、その代償として私が都内S区に所有し、青空駐車場として利用している土地を渡したいと考えています。 代償債務の履行のために、相続人固有の土地を移転すると譲渡所得に対する課税が生じると聞きましたが、私の場合にも所得税が課されることとなるのでしょうか。 なお、姉に渡すつもりの土地は、15年前に私が父から相続したものですが、父はこの土地を昭和30年代に購入したもので、今となっては、その取得価額は分かりません。
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第8回】「クレジットカード利用時に付加されるポイントを利用した場合の税務」
公開日:2017年6月15日 (掲載号:No.222) 八代醍 和也
[Q] 法人名義のクレジットカードに貯まったポイントを使用して物品の購入をした場合の、税務上の留意点について教えて下さい。
特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第18回】「買い換えた土地建物の一部を居住の用に供する期限までに贈与した場合」-期限前の贈与-
公開日:2017年6月15日 (掲載号:No.222) 大久保 昭佳
Xは、昨年の8月に自己の居住用財産(所有期間が10年超で居住期間は10年以上)を売却して、新たに居住用家屋とその敷地を同年12月に取得し、「特定の居住用財産の買換えの特例(措法36の2)」の適用を受けて申告しました。 本年1月にXは妻と共に買換取得資産を居住の用に供しましたが、同年の11月に、その買換取得資産の4分の1を妻へ贈与しました。 この場合、贈与した部分についても買換資産として同特例の適用対象とすることができるでしょうか。
連結会計を学ぶ 【第5回】「連結の範囲に関する適用指針③」―意思決定機関を支配していないことが明らかなケース―
公開日:2017年6月15日 (掲載号:No.222) 阿部 光成
他の企業の意思決定機関を支配していることに該当する要件を満たしていても、財務上又は営業上もしくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる場合には、当該他の企業は子会社に該当しない(連結会計基準7項ただし書き、連結範囲適用指針16項)。
ファーストステップ管理会計 【第12回】「外注の意思決定」~自家製あんこにこだわるか~
公開日:2017年6月15日 (掲載号:No.222) 石王丸 香菜子
あるベーカリーでは、あんこがたくさん入った「ずっしりあんパン」を販売しています。 このあんパンには、専門店に外注した“極上あんこ”を使っています。おいしいあんこがたっぷり入っているので、あんパンの売れ行きは好調ですが、専門店からのあんこの仕入れ値が高いため、あんパンの販売による利益はあまり多くないのが現状です。しかし、近隣にもベーカリーやたい焼き屋があるため、経営者であるあなたは「ずっしりあんパン」の売価の値上げは難しいと考えています。

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組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q2】「合併とはどういうものか」
公開日:2017年6月15日 (掲載号:No.222) 岩楯 めぐみ
【Q2】 合併とはどういうものか
税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第11回】「死後に婚姻・養子縁組の無効が争われるケース(その1)」
公開日:2017年6月15日 (掲載号:No.222) 栗田 祐太郎
先月、自宅近くの介護付き有料老人ホームに長年入居していた私の父が、95歳で亡くなりました。父には私を含めて3人の娘がおります。父の妻、つまり私の母親は既に10年前に亡くなっています。 父は、資産家である名門の一族に生まれた長男でしたから、実家の土地建物以外にも都内に多くの不動産を所有し、預貯金もそれなりの金額がありました。これらすべてが父の遺産ということになります。 四十九日が過ぎてから父の遺品を整理しましたが、遺言書は特に見つかりませんでした。そのため、私たち姉妹3人で遺産分割の協議をしようと思っていた矢先、予想もしなかった連絡が入ったのです。
役員インセンティブ報酬の分析 【第4回】「中長期連動金銭報酬等①」-平成28年度の状況-
公開日:2017年6月15日 (掲載号:No.222) 中野 竹司
役員インセンティブ報酬には大きく分けて、報酬の交付物が「金銭」か「エクイティ」かに分けることができる。今回は、役員インセンティブ報酬のうち、金銭報酬について取り上げる。 なお、平成29年度税制改正により、インセンティブ報酬の法人税法上の損金算入の可能性が高まったことから、今後多様なインセンティブ報酬プランが設計されてくると考えられるが、今回は平成29年度税制改正前のプランについて検討する。
コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)の解説 【第4回】「ダイバーシティ2.0行動ガイドラインについて」
公開日:2017年6月15日 (掲載号:No.222) 河合 巧
これまで、安倍政権は発足時から働き方改革を重点施策に位置付け、この文脈でダイバーシティ推進の取組が関係省庁によって進められてきた。その中で、経済産業省は企業経営の視点からのダイバーシティに注目し、企業の競争力強化のため、性別、国籍、障がい等の属性を含め、個人が能力を発揮して企業価値創造に参画する「ダイバーシティ経営」を推進してきた。

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海外勤務の適任者を選ぶ“ヒント” 【第3回】「本当に求められる「コミュニケーション能力」とは」
公開日:2017年6月15日 (掲載号:No.222) 西田 純
専門家の間では半ば常識ですが、『英語ができること』と『仕事上で外国人とのコミュニケーションが上手くできること』は、必ずしも一致しません。 私がこれまでに仕事を通じて出会った事例では、専門学校卒、高校時代は英語が全く不得意、今でもサバイバル英語に自信がない、でも海外のお客さんとはすぐに打ち解け、海外出張に行けばその先々で友だちを作ってしまう、という営業マンがいました(Aさんとします)。

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