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役員インセンティブ報酬の分析 【第4回】「中長期連動金銭報酬等①」-平成28年度の状況-

筆者:中野 竹司

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役員インセンティブ報酬の分析

【第4回】

「中長期連動金銭報酬等①」

-平成28年度の状況-

 

弁護士・公認会計士 中野 竹司

 

1 役員報酬のための中長期連動金銭報酬の概要

(1) 全体像

役員インセンティブ報酬には大きく分けて、報酬の交付物が「金銭」か「エクイティ」かに分けることができる。今回は、役員インセンティブ報酬のうち、金銭報酬について取り上げる。

なお、平成29年度税制改正により、インセンティブ報酬の法人税法上の損金算入の可能性が高まったことから、今後多様なインセンティブ報酬プランが設計されてくると考えられるが、今回は平成29年度税制改正前のプランについて検討する。

役員インセンティブ報酬の中の金銭報酬のタイプは、大きく分けて「業績連動型」と「株価連動型」がある。

このうち、業績連動型金銭報酬の例としては、年次業績連動型賞与やパフォーマンス・キャッシュといったタイプがある。

また、株価連動型金銭報酬の例としては、ファントム・ストック(Phantom Stock)やストック・アプリシエーション・ライト(Stock Appreciation Rights:SAR)などがある。

これらの概要は、次の表のようなものである。


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筆者紹介

  • 中野 竹司

    (なかの・たけし)

    弁護士・公認会計士

    太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所後、会計監査、株式上場支援、及び財務デューデリジェンス業務を経験した後、司法試験に合格し司法研修所に入所。弁護士登録(東京弁護士会)し同監査法人に復帰。会計監査、法務案件を担当したのち退職。
    現在、奥・片山・佐藤法律事務所 パートナー弁護士。

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