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No.225(2017年7月6日) 目次

税務
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解説

monthly TAX views -No.54-「「働き方改革」と税の課題」
公開日:2017年7月6日 (掲載号:No.225) 森信 茂樹
先の都議会選挙の結果は、安倍一強政治への不信任といえよう。政治手法だけでなく、経済の分野においても、スローガンをくるくる変えるだけで、昨年の配偶者控除問題に象徴されるように、税の構造や所得再分配政策に手を付けない政権の本質が、国民から見透かされたとみることもできる。
平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第1回】「平成29年度税制改正における設備投資減税の見直し全体像」
公開日:2017年7月6日 (掲載号:No.225) アースタックス税理士法人
平成29年度税制改正では、生産性向上設備投資促進税制の廃止とともに、中小企業経営強化税制といった新たな特例措置の創設、類似する特例措置の対象設備の見直し等、設備投資減税全体を見直す措置が行われた。 これにより、これらの適用を考えていた企業にとって、対象設備や導入地域、手続等のタイムスケジュールにより、どの特例措置の適用を目指すべきか、悩ましい問題が生じることとなった。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第1回】「「3,000万円特別控除」と「相続空き家の特例」の適用要件の主な相違点」-相続空き家の特例の適用要件の概要-
公開日:2017年7月6日 (掲載号:No.225) 大久保 昭佳
[Q] 「3,000万円特別控除(措法35①)」と「相続空き家の特例(措法35③)」の適用要件の主な相違点について説明してください。
平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第2回】「スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大」
公開日:2017年7月6日 (掲載号:No.225) 足立 好幸
平成29年10月1日以後に行われる「スクイーズアウトによる完全子法人化」について、以下のように特定連結子法人の範囲が拡大する(平成29年所法等改正法附則1三ロ、11②)。
~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から 【第15回】「株式の売買は無権代理行為によるものであり譲渡所得の課税要件は充足されないとした事例」
公開日:2017年7月6日 (掲載号:No.225) 佐藤 善恵
原告(甲)は、同族会社A社の株式(本件株式)を所有していたところ、平成19年中に本件株式が関係会社(Hら)に移転して、その対価とされる金員が甲名義の銀行口座に入金されたため、課税庁は、甲のその年分の所得税について本件株式に係る譲渡所得が申告漏れであるとして更正処分等をした。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第26回】「有価証券譲渡益計上漏れ」~有価証券譲渡益の計上が漏れていると判断した理由は?~
公開日:2017年7月6日 (掲載号:No.225) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「有価証券譲渡益の計上漏れ」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁昭和55年10月28日判決(訟月27巻4号789頁。以下「本判決」という)を取り上げる。
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第11回】「仕入の対価として仮想通貨を支払った場合の会計・税務」
公開日:2017年7月6日 (掲載号:No.225) 八代醍 和也
仕入取引を行った際、その対価の支払について仮想通貨による決済を行いました。会計処理はどのようにすればよいでしょうか。また、税務上、気をつけなければならないことはありますか。
〔判決からみた〕会計不正事件における当事者の損害賠償責任 【第2回】「「監査役」の損害賠償責任」
公開日:2017年7月6日 (掲載号:No.225) 米澤 勝
そこで、今回は、社外監査役である非常勤監査役を被告として、破産管財人らがその損害賠償責任を追及した2つの事件判決、セイクレスト事件控訴審判決(大阪高等裁判所平成27年5月21日)及びニイウスコー事件第1審判決(東京地方裁判所平成26年12月25日)におけるそれぞれの裁判所の判断と比較しながら、損害賠償責任について、裁判所がどのような判断を行ってきたのかを検討したい。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第134回】引当金の会計処理⑦「修繕・特別修繕引当金」
公開日:2017年7月6日 (掲載号:No.225) 田中 良亮
Q 当社は鉄鋼メーカーであり、大型の製造設備について法律に基づく定期点検や定期的・臨時的な修繕が発生しています。このような場合に必要な会計処理について教えてください。

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外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第4回】「外国人留学生(大学生)を社員として雇うとき(「留学」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更)②」~詳細・具体例等~
公開日:2017年7月6日 (掲載号:No.225) 永井 弘行
この図表のとおり、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は活動内容が3つに分かれています。2015年3月までは「技術」と「人文知識・国際業務」という2つの在留資格でしたが、2015年4月以降、一本化されました。 この中の「人文知識」と「国際業務」では、許可基準が異なります。「人文知識」は「人文科学の分野に属する技術もしくは知識を必要とする業務に従事する場合」の基準です。一方、「国際業務」は「外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務に従事する場合」の基準です。
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第16回】「信託契約作成上の留意点③」-信託財産の特定-
公開日:2017年7月6日 (掲載号:No.225) 荒木 俊和
信託財産とは、受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分をすべき一切の財産をいう(信託法第2条第3項)。 これまで述べてきた通り、委託者が信託契約において受託者に管理・処分を委ねようとする財産であって、信託の効力発生時に受託者に所有権が移転する財産である。 委託者及び受託者は、この信託財産をいかに管理処分するかを信託契約において約定するのである。
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第5回】「定期メンテナンスの入り口」-定款を活用した任期到来の時期の特定②-
公開日:2017年7月6日 (掲載号:No.225) 本橋 寛樹
基準日制度とは、その日時点の株主名簿上の株主を、後日における権利行使ができる者として定めものである(会社法第124条第1項)。 上場会社では株式が広く流通し、頻繁に譲渡が行われるため、定時株主総会に先立ち、一定の日を基準日として、定時株主総会で議決権を行使できる者や剰余金の配当を受領する者を確定する必要がある。上記の規定例のとおり、決算期が基準日であることが多い。 また、中小企業では株主の変動こそ少ないが、上記の規定例のとおり、決算期が基準日である定款が広く浸透している。

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〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第22話】「相互持合の株式の評価」
公開日:2017年7月6日 (掲載号:No.225) 八ッ尾 順一
「田中統括官・・・会社が株式を互いに持ち合っている場合の株式の評価って・・・どうするんでしたっけ?」 谷垣調査官は頭を掻きながら尋ねる。 「会社がそれぞれ、株式を持っているケース・・・???」 田中統括官は谷垣調査官を見る。 「・・・具体的には、どんな持合の会社の株式なんだ?」

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