Profession Journal » Back Number
TAG index

No.229(2017年8月3日) 目次

税務
会計
労務
法務
その他

解説

monthly TAX views -No.55-「政府税調、海外調査報告から読み解く「記入済み申告制度」導入に必要な視点」
公開日:2017年8月3日 (掲載号:No.229) 森信 茂樹
「記入済み申告制度」については、6月1日公開の本連載で取り上げたところである。 その後、6月19日の政府税制調査会で、「ICTの活用と納税者利便の向上」に関する海外調査報告が行われ、議論の方向が見えてきたので、改めてその課題などを考えてみたい。 安倍政権の下では、ドラスティックな税制改革はできない(やらない)というのは今や常識なので、来年度税制改正の目玉は今のところ特になく、「本件が主要な議論になる」と考えられる。
〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第4回】「FAQ②(継続雇用者)」
公開日:2017年8月3日 (掲載号:No.229) 鯨岡 健太郎
継続雇用者とは、「適用年度及びその前事業年度において給与等の支給を受けた国内雇用者」をいう(措法42の12の5②八)。そのため、継続雇用者に該当するかどうかを検討する上では、その前提として「国内雇用者」に該当するかどうかを検討する必要がある。 【第2回】で詳説したが、国内雇用者とは、法人の使用人(役員、役員の特殊関係者、使用人兼務役員を除く)のうち、その法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者であって、労働基準法第108条に定める賃金台帳に記載された者をいう(措法42の12の5②一)。
平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第6回】「中小企業者向け設備投資促進税制の拡充(その2)」
公開日:2017年8月3日 (掲載号:No.229) 足立 好幸
中小企業投資促進税制について、上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却又は税額控除の上乗せ)を廃止(※1)し、対象資産から器具備品を除外した上(※2)、その適用期限を平成31年3月31日まで2年延長する(新措法68の11①)。 また、(1)中小企業経営強化税制、(2)中小企業投資促進税制、(3)商業・サービス業活性化税制について、これらの制度の税額控除額の合計は、当期の調整前連結法人税額の20%を限度とするが、その場合、(2)中小企業投資促進税制⇒(3)商業・サービス業活性化税制⇒(1)中小企業経営強化税制の順序で優先して税額控除される。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第5回】「「相続空き家の特例」を受けられない家屋③(別棟の離れ、倉庫、蔵、車庫等の建築物)」-相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲-
公開日:2017年8月3日 (掲載号:No.229) 大久保 昭佳
Xは、昨年6月に死亡した父親の居住用家屋等(昭和56年5月31日以前に建築)及びその敷地を相続により取得しました。 相続の開始の直前において、父親は、その母屋、離れ、蔵、車庫を一体として居住の用に供し、1人で住んでいました。 Xは、それら建築物を耐震リフォームした上で、その土地と建築物の全てを売却しました。 この場合の、「相続空き家の特例(措法35③)」の適用対象となる被相続人居住用家屋の範囲を説明してください。
租税争訟レポート 【第33回】「顧問税理士の不正発見義務(東京地方裁判所判決)」
公開日:2017年8月3日 (掲載号:No.229) 米澤 勝
本件は、診療所を経営する医師である原告が、税理士である被告と税務顧問契約を締結していたところ、①原告が雇用していたA(以下「A」という)の横領につき、被告が、会計上の不正行為の有無を調査しなかったこと又は会計上の不正行為が疑われる事実を報告しなかったことが税務顧問契約上の債務不履行になるとし、損害賠償請求権に基づき、損害合計6,975万3,500円、及び、②原告の承諾なく被告が顧問料及び決算報酬の増額分を受け取っていたとして、不当利得返還請求権に基づき、当該増額分の合計額112万円の合計7,087万3,500円の支払いを求める事案である。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第28回】「棚卸資産」~棚卸資産の計上が漏れていると判断した理由は?~
公開日:2017年8月3日 (掲載号:No.229) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「棚卸資産計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成23年3月25日裁決(裁決事例集82号143頁。以下「本裁決」という)を素材とする。
〔判決からみた〕会計不正事件における当事者の損害賠償責任 【第4回】「「会計監査人」の損害賠償責任」
公開日:2017年8月3日 (掲載号:No.229) 米澤 勝
本稿では、監査報告書において無限定適正意見を表明してきた会計監査人を被告として、株主らがその損害賠償責任を追及した2つの事件の判決を検討するかたちで、裁判所の判断の過程を考えてみたい。 取り上げる判決は、【第2回】【第3回】に引き続きニイウスコー事件第1審判決(東京地方裁判所平成26年12月25日判決)と、アイ・エックス・アイ事件第1審判決(大阪地方裁判所平成24年3月23日判決)である。
法務・会計・税務からみた循環取引と実務対応 【第3回】「会計からみた循環取引」
公開日:2017年8月3日 (掲載号:No.229) 下尾 裕
そこで、本稿においては、循環取引において主に問題となる収益の認識(計上)について理論的な整理を行った上で、実際に循環取引が発覚した場合に実務上しばしば問題となる過年度決算修正(循環取引が複数事業年度にわたり継続された場合における会計処理の修正方法)等について解説を行う。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第135回】引当金の会計処理⑧「リストラクチャリングに関連する引当金」 ―リストラクチャリングに伴う割増退職金等―
公開日:2017年8月3日 (掲載号:No.229) 渡邉 徹
当社は、リストラクチャリングに伴う人員整理の一環として、従業員の配置転換、早期退職者の募集に伴う割増退職金の支給を決定しました。この場合に必要となる会計処理について教えてください。

Back  Number一覧に戻る

外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第5回】「外国人留学生(専門学校生)を社員として雇うとき(「留学」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更)」~「専門士」の社員採用について、大学生との違いは~
公開日:2017年8月3日 (掲載号:No.229) 永井 弘行
大学生に比べて、専門学校の卒業生(「専門士」の資格を持つ外国人)は、専門学校で学んだ内容と、会社で従事する業務の関連性が、より厳密に審査されます。 例えば、経理専門学校の留学生なら、会社での従事業務は、経理業務・事務業務に従事することが前提です。また、留学生が大学生の場合は学部・学科を問わずに「翻訳・通訳」業務の申請が可能ですが、専門学校の留学生の場合は、学校で翻訳・通訳に関することを学んでいなければ、「翻訳・通訳」業務の申請ができません。
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第6回】「役員の任期到来の時期の特定」-実践編-
公開日:2017年8月3日 (掲載号:No.229) 本橋 寛樹
本稿では、任期管理とその役員変更の登記手続に携わる実務担当者が、本連載【第2回】で紹介した「会社主導で中長期的に管理し続けられる体制づくり」を実現するための実際の手順を解説する。 まず、役員の任期到来の時期を特定し、役員変更の登記手続をするための前段階として、自社の役員の任期管理の状態を認識しよう。
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第18回】「信託契約作成上の留意点⑤」-受託者の地位-
公開日:2017年8月3日 (掲載号:No.229) 荒木 俊和
受託者は、信託契約上の当事者となり、委託者から信託財産を受託し、信託財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をすべき義務を負う(信託法第2条第5項)。 すなわち、家族信託においては、受託者は家族信託の対象となる財産を高齢者である委託者から信託され、委託者に代わって管理を行い、必要に応じて売却するような立場となる。

Back  Number一覧に戻る

〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第23話】「共有物の放棄」
公開日:2017年8月3日 (掲載号:No.229) 八ッ尾 順一
「統括官、共有物を放棄したケース・・・なんですけど。」 谷垣調査官が尋ねる。 「・・・共有物?」 田中統括官は、谷垣調査官の顔を覗く。 「例えば、兄弟で共有していた土地について、一方がその持分を放棄した場合の課税関係なのですが・・・」 谷垣調査官は、手に持っている罫紙を見ながら言う。
《編集部レポート》 日税連が第61回定期総会を開催、神津信一氏が会長を続投(2期目)
公開日:2017年8月3日 (掲載号:No.229) Profession Journal 編集部
日本税理士会連合会は2017年7月27日(木)、帝国ホテルにおいて第61回定期総会を開催し、現会長の神津信一氏の続投が決定された。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home