公開日: 2017/08/03 (掲載号:No.229)
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外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第5回】「外国人留学生(専門学校生)を社員として雇うとき(「留学」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更)」~「専門士」の社員採用について、大学生との違いは~

筆者: 永井 弘行

外国人労働者に関する

労務管理疑問点

【第5回】

「外国人留学生(専門学校生)を社員として雇うとき

(「留学」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更)」

~「専門士」の社員採用について、大学生との違いは~

 

社会保険労務士・行政書士 永井 弘行

 

はじめに

前々回前回は、外国人留学生(大学生)を社員として雇うとき(留学から「技術・人文知識・国際業務」への変更)について見てきました。

今回は、専門学校に在籍する留学生を社員として雇用するときの手続きや、大学生の採用との違いについて見ていきます。

留学生の多くは本国から日本に入国後、まず日本語学校に入学し、1年半~2年かけて日本語を学びます。その後、大学や専門学校へ進学するのが一般的です。

大学の卒業生には「学士」の学位が付与され、短期大学の卒業生には「短期大学士」が付与されるのと同様に、「専修学校の専門課程を修了した人」には「専門士」の称号が付与されます。

これまで解説してきたように、日本で会社に就職するには、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更する必要があります。そのとき、専門学校の卒業生は「専門士」の称号を得ていなければ、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は許可されません。つまり、専門学校を中退した場合は許可されない、ということです。

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更手続きや、入国管理局に申請する書類については、大学生の場合とほぼ同じです。
しかし、在留資格が許可される条件については、大学生と比べて専門学校生(専門士)には制限が多いのが現状です。

 

1 留学生の採用について、大学生と専門学校生の違いは

「留学」の在留資格から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格へ変更する手続きは、大学生と同じです。留学生本人と会社がそれぞれ申請書類を準備して、入国管理局に申請します。

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外国人労働者に関する

労務管理疑問点

【第5回】

「外国人留学生(専門学校生)を社員として雇うとき

(「留学」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更)」

~「専門士」の社員採用について、大学生との違いは~

 

社会保険労務士・行政書士 永井 弘行

 

はじめに

前々回前回は、外国人留学生(大学生)を社員として雇うとき(留学から「技術・人文知識・国際業務」への変更)について見てきました。

今回は、専門学校に在籍する留学生を社員として雇用するときの手続きや、大学生の採用との違いについて見ていきます。

留学生の多くは本国から日本に入国後、まず日本語学校に入学し、1年半~2年かけて日本語を学びます。その後、大学や専門学校へ進学するのが一般的です。

大学の卒業生には「学士」の学位が付与され、短期大学の卒業生には「短期大学士」が付与されるのと同様に、「専修学校の専門課程を修了した人」には「専門士」の称号が付与されます。

これまで解説してきたように、日本で会社に就職するには、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更する必要があります。そのとき、専門学校の卒業生は「専門士」の称号を得ていなければ、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は許可されません。つまり、専門学校を中退した場合は許可されない、ということです。

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更手続きや、入国管理局に申請する書類については、大学生の場合とほぼ同じです。
しかし、在留資格が許可される条件については、大学生と比べて専門学校生(専門士)には制限が多いのが現状です。

 

1 留学生の採用について、大学生と専門学校生の違いは

「留学」の在留資格から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格へ変更する手続きは、大学生と同じです。留学生本人と会社がそれぞれ申請書類を準備して、入国管理局に申請します。

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連載目次

「外国人労働者に関する労務管理の疑問点」(全13回)

筆者紹介

永井 弘行

(ながい・ひろゆき)

社会保険労務士・行政書士

行政書士・社会保険労務士永井弘行事務所 所長

愛媛県出身。平成元年大阪市立大学商学部卒業。住友化学株式会社に入社。主に工場の生産企画・経理、グループ企業の人事・総務に従事する。

平成20年に兵庫県宝塚市で行政書士、社会保険労務士事務所を開業。

製造業、サービス業での人事・総務の実務経験と社労士・行政書士の専門知識を活かして、留学生や外国人の採用・就労サポートに注力している。関西地区を中心に留学生、外国人、学校関係者、企業の人事担当者などからの相談に応じている。

【著書】
・『改訂版 Q&A外国人・留学生支援「よろず相談」ハンドブック』(株式会社セルバ出版)
・『改訂版 外国人・留学生を雇い使う前に読む本』(株式会社セルバ出版)

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