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《編集部レポート》
日税連が第61回定期総会を開催、神津信一氏が会長を続投（２期目）
Profession Journal 編集部
日本税理士会連合会は2017年７月27日（木）、帝国ホテルにおいて第61回定期総会を開催し、現会長の神津信一氏の続投が決定された。
総会後に行われた記者会見の席において、神津氏は２期目に向けた抱負、展望を明らかにした。
重点的な施策としてまず、減少を続ける中小企業を支援したい。特に事業承継の面においてM&Aも含めた支援を行いたい。また、会社をリタイアした世代が自分の経験を生かして新たな事業を立ち上げる支援も行っていきたい。これにより、我々のフィールドである中小企業の地盤を強化していきたい旨の説明があった。
また、２年後に控える消費税率の10％への引上げについては予定通り実行していただきたいが、一方で、適格請求書等保存方式等の問題に対しては、中小事業者に負担のかからない税制として様々な施策を提言していきたいとした。
（２期目に向けた抱負を語る神津信一日本税理士会連合会会長）
その後、記者からは、事業承継や新規事業の立ち上げに際し、税理士がカバーできない部分を連合会としてどのようにフォローしていくかとの質問に対し、各単位会においてマッチングサイトなどもやっていきたいとの回答があった。また、税理士試験の受験者数減少の問題への対応を問われ、まずは税理士制度の魅力を伝えることだとし、税理士の仕事について、租税教育の場だけでなく、大学生へも浸透させる活動や、さらに広く国民に向けた租税リテラシーの啓蒙活動についても施策を講じていきたいと語った。
（同日に行われた「第40回 日税研究賞 贈呈式」の様子）
（了）
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