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No.254(2018年2月1日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.61-「今年の税制議論は金融所得税制の見直し」
公開日:2018年2月1日 (掲載号:No.254) 森信 茂樹
少し気が早い気がするが、今年の税制改正は、金融所得課税を中心とした議論になりそうだ。 その根拠は以下の2つである。
〔平成30年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第2回】「「研究開発税制の見直し」及び「特定資産の買換え特例の見直しと適用期限延長」」
公開日:2018年2月1日 (掲載号:No.254) 新名 貴則
研究開発税制とは、青色申告書を提出している法人において試験研究費が発生する場合に、その金額の一定割合について税額控除が認められる制度である。 平成29年3月期までは平成27年度税制改正による制度が適用されており、基本の税額控除である「総額型」及び「オープンイノベーション型」、これに加えて上乗せの税額控除である「増加型」と「高水準型」(いずれか選択適用)が設けられていた。
移転価格文書化におけるローカルファイルの作成期限前チェックポイント 【第3回】
公開日:2018年2月1日 (掲載号:No.254) 川瀬 裕太
(1) 選定した独立企業間価格の算定方法及び選定理由(措規22の10①二イ) ① 記載内容 法人が選定した独立企業間価格の算定方法の内容及びその算定方法が最も適切であると判断した理由を説明する。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第23回】
公開日:2018年2月1日 (掲載号:No.254) 佐藤 信祐
『平成13年版改正税法のすべて』197-208頁(大蔵財務協会、平成13年)では、青色欠損金の繰越控除の改正内容として、①被合併法人等の未処理欠損金額の引継ぎ、②未処理欠損金額の引継ぎ等に係る制限について記載されている。 平成13年当時では、合併類似適格分割型分割を行った場合にも、分割法人の繰越欠損金を分割承継法人に引き継ぐことが認められていたが、平成22年度税制改正によりその制度は廃止され、清算を行った場合における完全子会社の残余財産の確定を除き、組織再編による繰越欠損金の引継ぎは、適格合併を行った場合に限定されることになった。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第30回】「登記事項証明書で「相続空き家の特例」を受けられる家屋であることについての証明ができない場合」-相続空き家の特例を受ける場合の添付書類-
公開日:2018年2月1日 (掲載号:No.254) 大久保 昭佳
Xは、父親が相続開始の日まで単独で居住の用に供していた家屋(未登記)及びその敷地を、昨年3月に父親の相続により取得し、その家屋を取壊して更地にし、昨年9月に売却しました。 その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でしたので、「相続空き家の特例(措法35③)」を適用して申告しようと考えています。 取壊した家屋は未登記であったため、昭和56年5月31日以前に建築されたこと、区分所有建物ではないこと、そして父親から相続したことについて登記事項証明書では証明することができないのですが、どのようにして申告をすればよいのでしょうか。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第22回】「単純なミスほど防ぎにくい~数字の転記ミス」
公開日:2018年2月1日 (掲載号:No.254) 石王丸 周夫
【事例22-1】には、いわゆる転記ミスが1か所あります。転記ミスとは、ある書類から別の書類に内容を書き写す際に発生するエラーです。ここでは、作業表である「連結精算表」から、開示書類である「連結計算書類(そのうち連結貸借対照表)」に転記する際に、数値を正確に書き写せなかったというミスがあります。 といっても、転記ミスした数字がどれなのか、一見しただけではわかりませんね。それを見つけるためには、転記元の連結精算表を持ってきて、見比べてあげなければなりません。
連結会計を学ぶ 【第11回】「のれんと負ののれんの会計処理」
公開日:2018年2月1日 (掲載号:No.254) 阿部 光成
投資と資本の相殺消去に際して、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本が同額の場合には、差額が生じず、のれん又は負ののれんは計上されない。 しかしながら、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本が同額でない場合には、差額が生ずることとなり、当該差額がのれん又は負ののれんとして会計処理される(連結会計基準24項)。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のQ&A〕 【Q2】「サプライチェーンを介した被災の影響(販売先の被災)」~棚卸資産の評価~
公開日:2018年2月1日 (掲載号:No.254) 深谷 玲子
当社は、一部特別仕様がある製品の製造を行っている製造業である。当期に発生した地震により、当社に直接の被害はなかったが、当社の販売先が被災した。 当期末における当社の製品評価について、どのように考えたらよいか。 なお、当社は棚卸資産の評価方法として個別法による原価法を採用し、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

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外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第11回】「外国人の転職者を採用するときの手続きと注意点」
公開日:2018年2月1日 (掲載号:No.254) 永井 弘行
外国人の転職者つまり、日本の別の会社で働いていた外国人を採用するときの手続きも、【第6回】で解説した入社時の手続きと同様に、在留資格に関する確認・手続き以外は、日本人と同様です。 外国人に特有の手続きとしては ・在留資格の変更が必要な場合は、必ず入社前に変更手続きを行う。 ・在留資格の変更が必要ない場合も、入国管理局から「就労資格証明書」を得るのが望ましい。 ということです。
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第12回】「株主管理の仕組みづくり」-株主名簿整備〈運営編〉-
公開日:2018年2月1日 (掲載号:No.254) 本橋 寛樹
前回解説した株主名簿整備に着手した結果、あいまいな情報や、連絡が取れない株主の存在に気づいた読者がいるのではないだろうか。 今後の株主管理の見直しにあたって、「①会社と株主が接触する頻度」と「②株主に関する資料の保管方法」の観点は欠かせない。 本稿では、この2つのポイントについて解説する。 まず①会社と株主が接触する頻度についてみていこう。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第5話】「重加算税の適用」
公開日:2018年2月1日 (掲載号:No.254) 八ッ尾 順一
「中尾統括官!」 浅田調査官が声をかける。 せわしなく机の書類を整理していた中尾統括官は、顔を上げる。 「・・・なに?」 浅田調査官は、平成28年分の確定申告書を差し出す。

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